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昨年10月の「2050年カーボン・ニュートラル」宣言に続き、今年4月には、温暖化ガス排出量を30年度までに13年度比で46％削減とする目標を決定するなど、政府は脱炭素社会の実現に向けた政策を次々と打ち出しています。6月の英国コーンウォールでのG7サミット、さらには11月の英国グラスゴーでのCOP26に向けて、脱炭素を巡る国際的な議論も活発化が予想される中、経済界はどのような戦略とビジョンでこの問題に取り組んでいくのでしょうか。

FPCJでは、昨年7月末に、日本国内における2030年のエネルギーミックスについて、「再生可能エネルギー比率40％」を目指すべきとの政策提言を発表した経済同友会の櫻田謙悟代表幹事に、G7サミット直前のタイミングでお話しいただきました。

ブリーフィングには、中国、ドイツ、香港、インドネシア、シンガポールおよび米国の記者を含む、計41名が参加しました。

配布資料（日本語）

配布資料（英語）

■日時：2021年6月1日（火）10:30～11:30
■ブリーファー：櫻田謙悟・経済同友会 代表幹事
■言語：日本語（英語の同時通訳付）

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