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死者行方不明者が2万人以上に達し、全壊した住家も12万戸以上と未曽有の大災害となった東日本大震災から、まもなく8年が経過します。地震・津波被災地では住宅の再建が進み、今年度まで（2019年3月末）に、概ね完了する見込みです。被災3県の産業についても、生産設備はほぼ復旧しています。他方で、原子力災害被災地域における本格的な復興と、復興の進展に応じて生じる新たな課題への対応、原発事故後の風評被害への対策も課題として残っています。FPCJでは、渡辺博道復興大臣をお招きし、復興の現状と見通しについて、お話頂きました。　　

ブリーフィングには、中国、香港、韓国、シンガポール、インドネシア、フランス、ドイツのメディアの記者を含む、計21名が参加しました。

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