日本のビジネスの明暗にCOVID-19の影
投稿日 : 2020年06月22日
注目すべき海外メディアの日本報道
（6月8～19日）
日本のビジネスの明暗にCOVID-19の影
新型コロナウイルス感染拡大が一進一退がありながらも収束に向けて歩みだした日本では、移動自粛や休業要請が段階的に緩和となり、少しづつ経済社会活動が動き出している。しかしながら日本のビジネスの至るところに新型ウイルスが影を落としており、その状況を欧米メディアが取り上げて報じている。
CNN（米国）電子版は、18日付で「サントリーCEO、日本の飲食店5分の1の消滅を怖れる」（Kaori Enjoji記者）とのインタビュー動画を掲載。サントリーホールディングスCEO 新浪氏は、人々の将来への不安や移動の危惧から、外食産業は80％も復活しないだろうとし、PCR検査の増加や抗ウイルス策が経済活性化に繋がると述べると共に、サプライチェーンについて現在のジャスト・イン・タイム方式から「ジャスト・イン・ケース（万が一のため）」に転換し、生産拠点の日本への回帰を再考していると報じている。
The Wall Street Journal（米国）は、16日付「スイカに2000ドル？ デフレが戻る日本で、それは安売り」（Megumi Fujikawa記者）で、高級スイカ初競り落札額が昨年比70％下落や在宅勤務で販売不振のスーツが半額に、ビールより安価な発泡酒の出荷が14％増加などはデフレ復活の兆候であり、サントリーCEOの新浪氏は日本はすでにデフレに突入しているとする一方、黒田日銀総裁はコロナの衝撃が収まれば物価は再上昇し始めるとしていると報じている。
The New York Times（米国）は、12日付で「ホンダハッカーは政府機関が好んだソフトを使用した可能性」を掲載。世界中のホンダの工場を停止させたサイバー攻撃では以前政府機関が使用していたソフトウエアが初めて犯罪に使用された事例となり、コロナパンデミックによる在宅勤務で多くの従業員が遠隔から社内ネットワークにアクセスしたことがハッカーに機会を与えた可能性があると報じている。
Financial Times（英国）は、14日付で「コロナ危機が不幸に見えて実は有難いわけ」（Kana Inagaki記者、Leo Lewis記者）と題し、リクシル社長兼CEOの瀬戸欣也氏へのインタビュー記事を掲載。同氏は、パンデミックの惨事は不幸に見えて実は恵みであり、リクシル含む株式会社日本は、この時を普段起こり得ない変化を起こすために使えると認識していると指摘し、外出自粛で家族全員が在宅する家には複数のトイレや一人になれる空間が必要など、新型ウイルスは日本人と家の悩ましい関係を変え、日本の家のデザイン再考する動きがあり、リクシルはその恩恵に応じる構えだと語っている。16日付「日本の生保販売女性軍団はデジタル革命に脅威を感じる」（Kana Inagaki記者、Leo Lewis記者）で、コロナウイルスは生命保険のオンライン販売と23万人の生保レディ軍団による訪問販売というアナログ―デジタルの対決を加速させたとし、数カ月の職場閉鎖は生保レディの顧客候補集結の源を奪い、スマートホンやコンビニコピー機などによるオンライン販売が始まり、この動きはデジタル化奨励に頑固に消極的であった業界にとっての転機となろうと分析している。また、19日付「新型コロナでゲームブーム続く期待から任天堂株が急騰」（Leo Lewis記者）では、2008年以来初めて株価が50,000円を超えた任天堂について、投資家はコロナ禍での長期的なゲームの役割に期待し、アナリストは2020年度末までに全世界でSWITCH7500万台を売り上げる可能性を反映していると見ていると報じた。
