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岸田首相が、「待ったなしの課題で、新しい資本主義の重要な柱」と位置付ける経済安全保障政策については、先般2月下旬に「経済安全保障推進法案」が閣議決定され、政府は今国会での可決を目指しています。従来からの米中対立に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりがこの問題の重要性を一層浮き彫りにしており、法案審議に向けた動きも活発化しています。

そうした中、FPCJでは、経済安全保障がご専門でメディア等でも活発に発言されている井形彬多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長をお招きし、今後の国会での議論の論点や審議のゆくえ、同法案がもたらす日本経済や企業への影響、課題などについてお話いただきました。井形客員教授は、国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」のアドバイザーや米シンクタンク「パシフィック・フォーラム」Senior Adjunct Fellowを兼務し、日本の省庁や企業にも助言を行っています。

ブリーフィングには、ブラジル、中国、フランス、シンガポールおよび英国の記者を含む、計35名が参加しました。　

配布資料（日本語）　　配布資料（英語）

■日時：2022年4月1日（金）14:00-15:30 

■テーマ：「経済安全保障推進法案」を巡る議論と日本経済

■ブリーファー： 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授・事務局長

■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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