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今年7月に予定されている参議院選挙では、アベノミクスへの評価や消費税増税、ＴＰＰ、安全保障関連法、待機児童問題等が主な争点になるとされており、野党の選挙協力を含む与野党の動きや選挙権年齢の引き下げによる影響等に、注目が集まっております。

ＦＰＣＪでは、竹中治堅・政策研究大学院大学教授をお招きし、参議院選に向けた政治情勢や見通し、注目すべきポイント等について、お話し頂きました。

ブリーフィングには、米国、フランス、イタリア、ドイツ、ベトナム等のメディアの記者13名、駐日大使館員27名を含む計43名が参加しました。