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厚生労働省が2月に公表した人口動態統計によると、2022年の出生数は過去最少の79万9728人となり、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割りました。また、3月にイギリスの経済誌「エコノミスト」がOECD（経済協力開発機構）の加盟国のうち主要な29か国を対象に「女性の働きやすさ」を評価したランキングを発表し、日本は最下位から2番目にとどまりました。背景には、いまだに女性が家事や育児などの無償労働を負担する傾向が強く、家族かキャリアのどちらかを選ばなければならない点が指摘されています。4月1日には、出産や子育て支援などの政策を統括する「こども家庭庁」が創設されます。子どもや若者、少子化対策などに関する政策を一元的に進める組織として、制度や組織などの壁を越えて包括的な支援を実現していくことが期待されます。

 

FPCJでは、子ども政策をライフワークとする野田聖子衆議院議員をお招きし、女性が意欲と能力に応じて活躍できる環境整備と子どもや子育てをする親のための政策についてお話いただきました。

 

ブリーフィングには、米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ロシア、シンガポール、韓国、香港の記者が参加しました。

 

 

ブリーフィング資料（日本語）　　ブリーフィング資料（英語）

 

 

■日時： 2023年4月19日（水）14:00-15:15

■テーマ：「女性の働きやすい環境整備と子ども政策」

■ブリーファー：野田聖子　衆議院議員

■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

 

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