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昨年10月の「2050年カーボン・ニュートラル」宣言に続き、今年4月には、温暖化ガス排出量を30年度までに13年度比で46％削減とする目標を決定するなど、政府は脱炭素社会の実現に向けた政策を次々と打ち出しています。6月の英国コーンウォールでのG7サミット、さらには11月の英国グラスゴーでのCOP26に向けて、脱炭素を巡る国際的な議論も活発化が予想される中、経済界はどのような戦略とビジョンでこの問題に取り組んでいくのでしょうか。

FPCJでは、昨年7月末に、日本国内における2030年のエネルギーミックスについて、「再生可能エネルギー比率40％」を目指すべきとの政策提言を発表した経済同友会の櫻田謙悟代表幹事に、G7サミット直前のタイミングでお話しいただきます。

■Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」です。オンラインでの実施のため、会場でご参加いただくことはできません。

■日時：2021年6月1日（火） 10:30～11:30 （申込締切：5/31 12:00）
■ブリーファー：櫻田謙悟・経済同友会 代表幹事
■言語：日本語（英語の同時通訳付）

※同時通訳をご利用される方は、事前にZoom「アプリ」をインストールしてください（ブラウザからのウェビナー参加では通訳のアイコンが表示されません）。

通常のブリーフィングと同様に、質疑応答の時間も設けております（原則、「外国メディア」が対象）。

■外国メディアの方へ：　
講師への質問や関心事項があれば、予め  cp@fpcjpn.or.jp 宛に 、5/31 12:00までにお送りください。
当日は質問時間も限られていますので、事前に取りまとめて講師にお伝えします。

FPCJ賛助会員および大使館員の方も、オブザーバーとしてご参加いただけます（参加費無料）。

■申込方法：お送りしたメールまたはFAXをご確認ください。

※メールでのお申込は受け付けておりません。