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今年10月にAPEC食料安全保障担当大臣会合を控え、食料自給率63％を有する農産物の一大生産地として知られる新潟市。同市の農業、食糧供給に焦点を当てた今回のツアーには、フランス、韓国、中国、ベトナム、ドイツ、台湾、EUの7カ国／地域のメディアから10名の記者が参加しました。

今回のプレスツアーに参加した記者からは、「日本の農業のかたちは多様性を呈する」、「被災者の立場に立った災害食は興味深い」、「韓国の農業にとって日本の農業の在り方が参考になる」といった感想が寄せられました。
【写真：自然農業を営む、宮尾農園を取材する記者たち】 

ツアー1日目、北方文化博物館では、野中振拳・新潟市農林水産部長による新潟の農業に関するブリーフィングを受けました。続いて、自然農業を実践する宮尾農園の宮尾浩史代表よりお話を伺い、実際に養鶏場も取材しました。佐藤食品工業株式会社では、佐藤功社長よりパックご飯の製造・販売を中心に、地域と連携した災害時のパックご飯の供給についてのお話を聞きました。【写真左：北方文化博物館の伊藤英之副館長による案内の様子】

最後に、泉田裕彦・新潟県知事、及び篠田昭・新潟市長による合同記者会見では、新潟における農業の現状と課題、農業の歴史、新潟でAPEC食料安全保障担当大臣会合が開催される意義などについて伺いました。

ツアー2日目には、2度の大きな地震を経験した新潟の特徴を活かした、災害時の食の開発を行う新潟大学地域連携フードサイエンスセンターを訪れ、ホリカフーズ株式会社が製造・販売している「レスキューフーズ」（災害時でも普段と変わらない美味しくて温かい食事）の試食を行いました。【写真右：超高圧装置により加工された卵の試食の様子】

最後に、100％自家栽培の国産ワインを作るカーブドッチ・ワイナリーの落希一郎社長にインタビューしたほか、新潟が指定産地となる「みつば」をはじめ、約20種類の料理用ハーブなどを生産、販売する、グリーンズプラント巻を取材しました。