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2007年12月10～16日の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に先駆けて、本ツアーが実施されました。米国、フランス、韓国、中国、ドイツ、英国、イスラエル、EUから総勢11名の記者が参加し、北朝鮮による日本人拉致問題の実態に迫りました。

（写真：FPCJ記者会見室でインタビューを受ける横田滋・早紀江夫妻）

拉致問題の最前線で政府と被害者家族をつなぎつつ活動する中山恭子内閣総理大臣補佐官のブリーフィングを皮切りに、外務省伊原純一アジア大洋州局参事官、北朝鮮問題専門家の重村智計・早稲田大学国際教養学部教授、及び小此木政夫・慶應義塾大学法学部教授から、拉致問題の最新の状況や同問題に対するそれぞれの立場・分野からの分析及び見解を聞きました。

また、海上保安資料館横浜館の北朝鮮工作船展示場（写真左上）を視察するとともに新潟県警察本部の案内により、30年前に横田めぐみさんが拉致された新潟の現場（写真右）を訪れ、当時の拉致の様子を直に感じ取りました。

めぐみさんの両親である横田滋・早紀江さん夫妻へのインタビューでは、同夫妻より「拉致被害者を絶対に取り戻さなくてはならない。世界の方々に拉致の解決の必要性を訴えていただきたい」とのメッセージが投げかけられました。

　参加記者は、拉致問題の早期解決と拉致被害者の帰国を切願する被害者家族らの思いをジャーナリスト、或いは一人の人間として心に深く刻んだようでした。

ツアー終了後、韓国中央日報（12月10日及び11日付）、英国ガーディアン紙（同14日付）、米国ワシントンポスト紙（同16日付）、ジャパン・タイムズ（AFP配信、同20日付）が、本ツアーで得た情報を基に拉致問題について報道しました。

＊関連記事：FPCJ協力による外国メディアの日本関連報道　
‐12月14日　英国　The Guardian （ガーディアン紙）　「拉致被害者を裏切るなと日本政府が警告 (Don't betray abductees, Tokyo warned)」（Justin McCurry記者）