ドナルド・トランプ氏、第45代米国大統領に就任
投稿日 : 2017年01月27日
注目すべき海外メディアの日本報道
（2017年１月23日～27日）
2017年１月27日
ドナルド・トランプ氏、第45代米国大統領に就任
米国共和党のドナルド・トランプ氏（70歳）が、１月20日、ワシントンの連邦議会議事堂前で就任宣誓し、第45代米国大統領に就任した。実業家出身のトランプ氏は、歴代大統領の就任時で最高齢。また、元軍人のアイゼンハワー元大統領に次いで公職経験がない米国史上二人目の大統領となった。就任演説では「米国第一主義」を宣言し、国内の雇用創出や移民問題などに言及するとともに、選挙戦で明らかになった米国社会の分断を乗り越え、国民に融和と結束を訴えた。一方で、トランプ氏の大統領就任に反対する市民団体などの抗議集会やデモも行われ、就任直前の支持率は、歴代大統領に比べて大幅に低い40％台にとどまった。
米国では、AP通信（電子版）の山口真理記者が「日本の首相、トランプ政権下の米国に『不変の』忠誠を誓う」を20日付東京発で掲載。安倍首相がトランプ新大統領との首脳会談を急ぐ背景として、トランプ氏が掲げる「米国第一主義」が、中国や北朝鮮との緊張状態が続くアジア情勢への米国の関与にどれだけ影響を与えるか分からないという日本側の懸念があると伝えた。あわせて、専門家の意見として、日本は主に米国主導の国際秩序のお蔭で、これまで同盟関係の恩恵を享受してきたが、トランプ新政権下ではそれが変更される可能性もあるため、トランプ新政権に対して日米同盟は日米の双方にとって重要であることを納得させなければならない、と伝えた。また、21日付ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、AZAM AHMED記者らの「各国首脳は歓喜か警戒か、先行きが不透明なトランプ時代に直面して」を掲載。トランプ新大統領就任に際し、英国は動揺、ロシアは賞賛、日本は沈黙と伝えた。トランプ新大統領が断言した米国第一主義、そして、長きにわたり続いてきた同盟関係や自由貿易主義、約70年間堅持されてきた自由民主主義を崩壊するような彼の脅し文句は、世界中であるいは同じ国の中でさえも、恐怖と沈黙、そして歓喜をもって受け止められたと伝えた。ウォールストリート・ジャーナル紙電子版は、「トランプ氏TPP離脱、中国の戦略的勝利と日本の敗北」を23日付で掲載。トランプ米大統領は、環太平洋経済連携協定（TPP）から正式に離脱するための大統領令に署名し、公約の一つを果たしたと伝えた。また、日本との関係について、トランプ氏はとりわけ日本を安心させるための戦略が必要だと報じ、安倍首相は経済改革による迅速な成長に政権の命運を賭けており、TPPは、日本の経済企業連合を解体することへの国内の政治的抵抗勢力を打破するための切り札になるはずだったが、今や安倍首相は「代替案」を必要としていると伝えた。
欧州では、ロイター通信電子版（英国）の竹中清記者が、「日本とフィリピン トランプ大統領就任で小規模な抗議運動」を20日付で掲載。トランプ大統領就任に先立ち、在日アメリカ人を中心に東京で数百人による小規模なデモが行われたことを伝えた。また、トランプ氏が「一つの中国」政策に対する米国の姿勢を見直す考えを示したことや、グローバル化や自由貿易を疑問視し、TPPからの離脱を示したことから、トランプ氏の大統領就任は一部のアジア諸国で警戒感を持って注視されていると報じた。あわせて、Linda Sieg記者が23日付で「安倍首相、TPPについてトランプ大統領の理解を求め続けると述べる」を掲載。安倍首相の発言を引用し、安倍首相が「トランプ大統領は自由貿易の重要性を理解していると考えており、TPPの戦略・経済的重要性について理解を求めていきたい」と述べ、さらに「米国への輸入品に対する関税の脅威を回避するため、日本政府は日本企業が米国の経済にいかに貢献してきたかを説明したい」旨述べたと報じた。あわせて、また、AFP通信電子版（フランス）は、20日付で、「日本の安倍首相、トランプ氏の大統領就任に先立ち、日米同盟を呼びかけ」を掲載。安倍首相が施政方針演説で、日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸であり、できるだけ早期に訪米してトランプ新大統領とのさらなる同盟強化を目指すと発言したことを伝えた。21日付BBC放送電子版（英国）は、「トランプ大統領、最初の大統領令に署名し、改革を開始」を21日付で掲載。トランプ氏は、オバマ前大統領の医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃に向けた大統領令に署名し、関係諸機関に現行制度による経済的負担を軽減するよう指示したと報じた。タス通信電子版（ロシア）は、25日付で「トランプ新大統領、安全保障分野における複数の大統領令への署名を約束」を掲載。トランプ氏は、シリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン国籍者へのビザ発給停止を出す予定だと伝えた。
アジアでは、人民日報日本語電子版（中国）の王世雅記者が25日付で「米国への『忠誠心』表明を急いだ安倍首相の施政方針演説」を掲載。専門家の発言を紹介し、日本は先手を打って主導権を握る方法で、トランプ政権に日米同盟の方針を早急に確認させ、既存の日米政策の枠組を継続するよう促すことで、同盟関係を強化し、双方の政治的・経済的協力を促進するという見方を伝えた。また、朝鮮日報日本語電子版（韓国）は、23日発で金秀恵特派員の「米新政権：米日首脳会談は後回し、日本に焦りと不安」を東京発で掲載。トランプ新大統領の就任後に初めて会談する海外首脳は英国のメイ首相であり、安倍首相との会談は2月初旬で調整中であるが、それも不確実な状況だと伝えた。また、専門家の発言を引用し、「米中関係が急激に進展する場合、安倍政権の外交政策は根本的に揺らぎかねない」と指摘し、米中が突然接近すれば、これまで「共通の価値の同盟」を基に米国以上に中国とぶつかり合ってきた日本が、中途半端な立場に追いやられることになると報じた。
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