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米大統領選挙で、共和党・トランプ氏が勝利

投稿日 : 2016年11月18日

注目すべき海外メディアの日本報道

(11月7日~11日)

 

2016年11月18日

 

米大統領選挙で、共和党・トランプ氏が勝利

  

UK newspaper front pages of President-elect Donald Trump - 10 Nov 2016

11月8日(現地時間)、米国大統領選挙が行われ、世論調査の結果やメディア・識者の予想に反し、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70歳)が、女性初の大統領を目指した民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官(69歳)を大接戦の末に破り当選した。トランプ氏は、来年1月20日に第45代大統領に就任する。共和党政権は8年振り。トランプ氏は、戦後最高齢かつ公職経験がない米国史上初の大統領となる。「偉大な米国の復活」や「アメリカ・ファースト」を掲げてきたトランプ氏による移民や難民を排斥する言動などから、米国民の中には同氏への反発も大きく、大統領就任に反対するデモが全米各地で起きている。またトランプ氏は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への反対や世界の諸課題に対する米国の関与の見直しについても言及しており、米国が内向きになることへの懸念が高まっている。

 

 ***

 

米大統領選の結果を受け、アメリカをはじめとする各国メディアは「驚くべき番狂わせ」と報じ、トランプ氏の勝利で、アメリカのアジア戦略が大きく転換する可能性があることを指摘している。9日付ニューヨーク・タイムズ紙電子版(米国)は、Keith Bradsher記者「トランプ氏の批判の的であるアジアは、同氏の当選を警戒感をもって迎え入れる」を掲載。半世紀以上にわたり、アジアは同地域での自由貿易と2国間同盟関係というアメリカの関与から恩恵を受けてきたが、トランプ氏当選を受けて、アメリカの関与とそれに付随して長く続いた平和と繁栄の時代も終わりそうだ、とアジアの政治家と市民は考えていると報じた。安倍首相の動向についても報道が相次ぎ、10日付同紙電子版(米国)では、Motoko Rich東京支局長「安倍氏は安全保障と貿易に関する日本の立場を訴えるために、トランプ氏と会談予定」を東京発で掲載。安倍首相が9日夜(現地時間)に次期大統領に電話をし、翌週のニューヨークでの会談の約束を取り付けたことを報じた。また、9日付リベラシオン紙電子版(フランス)は、Arnaud Vaulerin記者「日本の環太平洋関係が危機に瀕する」を京都発で掲載。安倍首相がトランプ氏への祝辞の中で「日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する揺るぎない同盟国」と述べたことを伝えた。

 

各メディアは、安倍政権の経済政策に対してトランプ氏の勝利が与える影響についても論じた。ブルームバーグ電子版(米国)は、Henry Hoening記者が10日付で「トランプ氏の勝利は、アベノミクスにさらなる問題を招く」を掲載。ドナルド・トランプ氏の衝撃的な勝利は、円や輸出利益の変動に対するアベノミクスの脆弱性を露呈させ、日本経済の復活に向けた安倍首相の試みを複雑にさせると報じた。また、トランプ氏の勝利により、日本の製造業を後押しし得たであろうTPPの消滅は、ほぼ決定的となったと伝えた。フィナンシャル・タイムズ紙電子版(英国)は、同日付でRobin Harding東京支局長「日本、死に体のTPPを承認」を掲載。ドナルド・トランプ氏の当選という致命的な打撃が襲った24時間後、日本の衆議院でTPP議案が可決されたと伝える一方、複数の自民党議員は、米国の次期大統領が世界経済の40%近くを占めるTPPからの脱退を表明する中で、TPPを時間をかけて審議したことが無になるのではないかと危惧していると報じた。また、中央日報日本語電子版(韓国)は、11日付で「<トランプの米国>トランプノミクスにアベノミクスが枯死の危機」を掲載。日本は、大規模な金融緩和にもかかわらず経済が活性化しない状況を反転させるカードとしてTPPを挙げてきたが、TPPに反対する立場を明確にしてきたトランプ氏が当選し当惑していると伝えた。

 

安全保障分野についても、メディアの注目が集まった。ル・モンド紙電子版(フランス)は、9日付でPhilippe Mesmer東京特派員等の「トランプ氏勝利で、日本と韓国は米国との安全保障体制の行方を不安視」を東京発等で掲載。日本と韓国は、中国や北朝鮮の脅威に対する日韓両国との安全保障体制強化に特に取り組むオバマ大統領の外交を踏襲する意向であった民主党候補のクリントン氏の勝利を望んでいたと伝える一方、トランプ氏の勝利により「不確かな時代」の幕が開いたとする安倍首相側近の発言を紹介した。また、レ・ゼコー紙電子版(フランス)は、同日付でYann Rousseau東京特派員が東京発で「アジア諸国にとって不安な見通し」を掲載。米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことにより、日本、韓国および東南アジアの諸国では、米国との安全保障体制の弱体化を懸念していると伝えた。また、同日付ロイター通信電子版(米国)は、Takeshi Umekawa記者およびLinda Sieg記者「日本の安倍首相は来週トランプ氏と会談し、同盟の重要性を伝える」を東京発で掲載。政府関係者の発言として、安倍首相はトランプ氏との会談で、良好な個人的関係構築を試みるとともに、日米安全保障同盟の重要性を強調するだろうと伝えた。また、日本の外務省高官は、トランプ氏の予想外の勝利は、中国の台頭や不安定な北朝鮮に直面する中で、安全保障体制への米国の関与について日本の不安を増幅していると述べた、と報じた。

 

 写真:REX FEATURES/アフロ 

 

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