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夫婦同姓、最高裁で合憲判決/インドが日本の新幹線方式を導入 | 公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)

注目の日本報道

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夫婦同姓、最高裁で合憲判決/インドが日本の新幹線方式を導入

投稿日 : 2015年12月21日

注目すべき海外メディアの日本報道

(12月10日~16日)

 

2015年12月21日

 

1.夫婦同姓、最高裁で合憲判決

 

最高裁は12月16日、夫婦別姓を認めない民法750条の規定は「合憲」であるという初めての判決を出した。今回の判決は、東京都内に住む事実婚のカップルを含む5人の訴えに対するもの。日本では夫婦は男女どちらかの姓を選ばなければならず、原告側は別姓が認められないことに精神的苦痛を強いられたとして、計600万円の慰謝料を求めていたが、最高裁は「男女平等の権利を保障した憲法に反する」との主張を退けた。

 

夫婦別姓をめぐる日本の動きに対する関心は、各国メディアからも高い。ニューヨークタイムズ紙電子版(米国)は16日付けで、ジョナサン・ソブル東京支局長「日本の最高裁が夫婦同姓の法律を支持」を掲載。裁判長・寺田逸郎長官が「女性は職場で旧姓を使用し続けることができ、近年はこの週刊が広く社会に受け入れられていることから、夫婦別姓は女性の側に過度な負担を与えるものではない」と発言し、「夫婦別姓の問題は今後議会で議論されるべきだ」との見解を示したと紹介した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版(米国)は、本郷淳東京支局員「日本の最高裁、夫婦同姓を義務付ける判決」を16日付けで執筆。安倍首相が「女性の進出」を打ち出していることからも、今回の裁判は注目が高いこと、日本は夫婦がどちらかの姓を選ばなければならないことが義務付けられている数少ない国の一つで、ジェンダーの平等に取り組む国連組織から、幾度となく法の改正を求められてきたことなどを伝えた。

 

ガーディアン紙電子版(英国)は16日付けで、ジャスティン・マッカリー東京特派員による「日本の最高裁が夫婦は同姓を使うべきと判決」を掲載。朝日新聞が実施した調査を引用し、同姓・別姓を選べるようにする「選択的別姓」に対して賛成が52%、反対が34%で、選べるとしても夫婦同姓を選ぶとした人が7割を超えていることを伝えた。また、今回の最高裁での判決は、安倍首相が経済活性化のために女性の活躍を打ち出している最中に、日本における女性の権利の後退と受け止められるだろうとの見解を示した。BBC電子版は16日付けで、「日本の最高裁が夫婦同姓の法律を支持」を掲載。過去40年にわたり、日本の夫婦の96%以上が男性の姓を選んでいるというジャパンタイムズ紙が掲載した調査に言及した。

 

また夫婦別姓のニュースと同時に、時を同じくして出された最高裁での判決で、離婚後の女性の再婚禁止期間が半年であることは行き過ぎた制約であり違憲であると初めて判断されたことが多くのメディアにおいて報じられ、離婚後100日たった女性の婚姻届を受理するよう民法改正の動きがあることを伝えた。

 

2.インドが日本の新幹線方式を導入

 

India Japan12月12日、インドを訪問中の安倍首相とインドのモディ首相が首脳会談を行い、インド初の高速鉄道建設に当たって、日本の新幹線方式を採用することで合意した。今回対象となる高速鉄道は、インド西部最大の都市ムンバイと工業都市アーメダバードの約500キロを結ぶ区間。日本は建設費用として、120億ドルの融資を予定している。

 

フィナンシャル・タイムズ紙電子版(英国)は10日付けで、ロビン・ハーディング東京支局長などによる記事を掲載。「インドが日本と150億ドルで高速鉄道の契約へ」と題し、今回の契約への莫大な投資は、アジアの第2番目、第3番目の経済大国の戦略的かつ商業的関係を一層強化するものになるだろうと伝えた。今年9月、中国がインドネシアの高速鉄道の契約を財政負担や債務保障を肩代わりすることで受注したことからも、今回の契約は安倍政権にとって、経済的・政治的に巻き返しをはかるものになるだろうと分析した。BBC電子版(英国)は13日付けで、「日本とインド、関係強化の中で高速鉄道を契約」を掲載し、インドが日本の新幹線システムを採用して高速鉄道を建設することで、ムンバイとアーメダバード間の走行時間が8時間から2時間になることを伝えた。また今回の首脳会談では、防衛技術分野における協力および原子力エネルギーの平和利用について覚書を交わすなど、日印間で協力関係を深めていくことで合意したと報じた。

 

写真:AP/アフロ

 

<関連リンク>

外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」

 

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