日本の調査捕鯨船、南極海に出発
投稿日 : 2015年12月07日
注目すべき海外メディアの日本報道
（11月30日～12月2日）
2015年12月7日
日本の調査捕鯨船、南極海に出発
12月1日、山口県下関市の下関港から調査捕鯨船「勇新丸」と「第二勇新丸」が南極海に向けて出港した。日本は国際司法裁判所（ICJ）の判決で南極海での調査捕鯨の中止を2014年3月に命じられていたことから、今回は2年ぶりの出港となった。
国際捕鯨委員会（IWC）で商業捕鯨の停止が1982年に決議されて以来、日本は調査捕鯨のみを実施してきたが、南極海での調査捕鯨に関しては、近年捕獲計画数の拡大が進んでいたこと、さらに計画と実際の捕獲数にかい離があることから、商業捕鯨に当たるとして中止を命じられていた。そのため今回の再開に当たっては、計画数を大幅に減らすなどして対策を講じた。
今回の再開には反捕鯨国などが反発しており、各国メディアがその動きを報じている。ワシントンポスト紙電子版（米国）は11月30日付けで、「日本の船団が“調査研究”として333頭捕獲するために出港。科学的な裏付けは本当にあるのか」と題し、ICJの判決はオーストラリアが裁判沙汰にしたこと、また今回の再会に対して、ハント豪環境相が「私たちは“科学的調査”であれ、どんな形においても鯨を殺すことは受け入れない」と、遺憾の意を示していることを報じた。
CNN電子版（米国）は1日付けで、「日本、世界の反対に挑む ミンククジラ捕獲のため調査船が出港」を掲載。水産庁の諸貫秀樹・漁業交渉官が取材に応じ、「日本は調査捕鯨を通じて、商業捕鯨の再開に向けて科学的データを収集している。政府の方針に変更はない」と述べたと報じた。また、日本が発表した新たな捕鯨計画で、今後12年間南極海での捕鯨は年間最大333頭とするとしていること、さらに、国際環境保護団体シーシェパードのアレックス・コーネリーゼンCEOによる「南極海のクジラは、国際法、オーストラリアの法、シーシェパードによって守られていることを、日本政府には頭にとめておいてほしい」との声明を紹介した。ロイター通信（米国）は1日付けで、「日本の捕鯨船、国際社会の怒りにもかかわらず、捕鯨船が出港」を下関発で掲載。下関港で勇新丸を見送る船員の家族らの写真とともに、捕鯨船の母港であり安倍首相の選挙区でもある下関の中尾友昭市長による「昨年は残念なことにICJの決定により、南極海での捕鯨ができなかった。この日を迎えられたことほどうれしいことはない」などのコメントを紹介した。
英国のメディアは、総じて反捕鯨の見解を示している。ガーディアン紙電子版は11月28日付けで、「日本の南極海での捕鯨再開をオーストラリアが非難」を掲載。BBC電子版（英国）は1日付けで、「日本の捕鯨船、南極海での捕獲へと出発」を掲載し、国際的に反対の声がありながらも、日本は南極海での調査捕鯨を再開したこと、また、同じく捕鯨国であるノルウェーは商業捕鯨の中止には長年反対の意を示し続けていることを報じた。インディペンデント紙電子版（英国）は2日付けで、捕獲したクジラから肉を取っている男性の写真とともに、「日本が南極海でクジラ333頭の捕獲を“科学的に理にかなったもの”として再開したのを受けての憤慨」を掲載。日本が毎年行っている捕鯨は研究のためであるとしながらも、発表論文の対象は捕獲数のほんのわずかにすぎず、むしろ食用に多く使われていると強く非難した。
AFP通信電子版（フランス）は、「日本が南極海で“調査”捕鯨を再開」（11月28日付）、「シーシェパードが捕鯨再開の日本に警告」（29日付）、「日本の捕鯨に対し、自然保護活動家が法的手段を起こすことを警告する」（12月1日付）と連日記事を掲載。日本の南極海での捕鯨再開に際して、グリーンピースをはじめとした反捕鯨派、オーストラリア、ニュージーランドが大きく反対していることなどを報じた。
写真：Barcroft Media/アフロ
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