普天間基地移設計画をめぐり、国と沖縄県が法廷闘争へ
投稿日 : 2015年11月20日
注目すべき海外メディアの日本報道
（11月17日～18日）
2015年11月20日
普天間基地移設計画をめぐり、国と沖縄県が法廷闘争へ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画について、日本政府は17日、翁長沖縄知事による埋め立て承認取り消し処分は違法だとして、この処分を撤回する「代執行」を求め福岡高裁那覇支部に提訴した。菅官房長官は、政府が提訴に踏み切ったことは、普天間基地の危険除去を考えれば「やむを得ない措置だ」との認識を示した。一方で、翁長知事は、県議会の議決を受けた上で県はこの取り消し処分の効力停止を不服として無効を求める抗告訴訟を年内にも起こす構えだ。基地移設問題は、早期移設を目指す国と県外移設を求める県双方が訴えを起こす異例の事態となった。
写真：AP/アフロ
移設計画をめぐり対立する国と県について、17日付AP通信（米国）はモリツグ・ケン東京支局長／山口真理記者の「東京が米軍基地移設問題で沖縄を訴える」を掲載。翁長知事が「一方的に基地の負担を押し付ける政府の対応は、明白な沖縄差別」であり、「政府の行動は理解し難く、訴訟の場で我々の考えが正当であることを主張する」と述べたのに対し、石井国土交通大臣が「沖縄の抵抗は普天間基地の危険な状況を放置することになり、また米国との国家間の約束を守れないことになる」との発言を紹介した。ロイター通信（米国）は、エレン・リーズ記者による「日本政府が米軍基地をめぐる不和で沖縄県知事を提訴する」を同日付で掲載。政府が翁長知事に対し米軍基地移設のカギである承認を回復するよう求める訴訟を起こし、対立がエスカレートすれば安倍政権にとって政治的打撃になるだろうと報じた。この半年で何万人もの人々が沖縄を支持する抗議活動に参加していると述べ、政治評論家の「政府は抗議行動が激しくなり犠牲者がでることを最も恐れている。世論が沖縄の味方に付くことは日本政府にとって不都合である」などの発言を紹介した。
アジアでは、18日付新華通信社日本語電子版（中国）の薛天依記者が「日本政府が米軍基地問題で沖縄県知事を提訴」との見出しで、普天間基地移設問題をめぐる政府と沖縄県の対立が司法の場に移ったと報じ、政府が強制的に推進する基地の新設が沖縄県民の強い反対を招いていると伝えた。同じく18日付中央日報日本語電子版（韓国）は「日本政府と沖縄県、米軍基地移転問題で法廷争い」との見出しで、政府と沖縄県が法廷で正面衝突することになったと報じ、菅官房長官が「行政の継続性という観点からも埋め立て工事を進めるのは自然だ」との発言を引用するとともに、翁長知事が国土交通省の取り消し処分撤回勧告と指示を全て拒否したと報じた。また、双方が米軍基地問題をめぐり法廷で争うのは1995年以来20年ぶりだとし、今回の訴訟では環境を破壊する辺野古沿岸の埋め立ての必要性に対する激しい攻防が予想されると伝えた。
＜関連リンク＞