注目すべき海外メディアの日本報道（2013年7月19日）
投稿日 : 2013年07月19日
「注目すべき海外メディアの日本報道」では、日本発のものを中心に、日本のみなさまに知っていただきたい日本関連の報道をご紹介し、できるだけオリジナルの記事（Web版）へのリンクも貼っております。
注目すべき海外メディアの日本報道
（7月9日~7月14日）
2013年7月19日
1. 防衛白書に注目集まる
政府は9日午前の閣議で、2013年版防衛白書を了承した。中国の領海侵入などを「極めて遺憾」とし、北朝鮮の核保有は「断じて認められない」と述べるなど、東アジア情勢への危機感を示している。
9日付フランクフルター・アルゲマイネ紙（ドイツ）は、カーステン・ゲルミス東京特派員による記事で、日本政府は中国の軍事費の異様な増額に不安を覚えていると指摘。日本の防衛費も11年ぶりに増額し、憲法9条改正もにらむが、防衛支出のさらなる拡大は財政上容易ではなく、優秀な自衛隊員の確保も難しくなってきていると論じた。
10日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、東京発の林由佳記者による記事で、近年の論調を離れ、警戒の必要性をより重視し、かつてよりナショナリズムの色合いの濃い語句が用いられていると分析。同日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、東京発の田淵広子記者による記事で、安倍総理は日米間の軍事協力強化を願っているが米国の注意を引きつけることには苦労していると指摘した。同日付フィナンシャル・タイムズ紙アジア版（英国）は、ジョナサン・ソブル東京支局長らによる記事で、中国が自らの要求を通すために正当性を欠いた力を用いているとの非難が白書に初めて盛り込まれたと報道。安倍総理は東シナ海での危機を前政権から引き継いだが、領土権の主張を強め、自衛隊を増強していると伝えた。
12日付リベラシオン紙（フランス）は、京都発のアルノー・ヴォルラン記者による記事で、防衛白書は中国や北朝鮮に対し島しょ部の安全保障を確保し、米国との同盟強化をはかる戦略や予算についての協議の基盤となるものと形容。14日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、白書中の非難について「中国軍は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と中国国防省が声明を出したと報じた。この激しい応酬は日中両国の強まる相互不信を表すものであり、さらに関係を悪化させる恐れがあるとした。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html