安倍首相の国連総会での一般討論演説
投稿日 : 2015年10月02日
注目すべき海外メディアの日本報道
（9月29～10月1日）
2015年10月2日
安倍首相の国連総会での一般討論演説、各国メディアが報道
安倍晋三首相は9月末、ニューヨークを訪問し「第70回国連総会」に出席した。30日に行った一般討論演説では、昨今の中東の情勢不安に伴い、増加しているシリアとイラクの難民・国内避難民に対する支援の拡充を表明。昨年実績の3倍となる8億1,000万ドル（日本円で約972億円）の支援を行う考えを示した。また演説の中で、日本の支援で取り入れられた「母子健康手帳」がシリアの難民キャンプで使われている例を挙げ、日本の「人間の安全保障」の思想が実を結んだ結果だと強調した。
この一般討論演説について、各国メディアが報道している。9月29日付では、ニューヨークタイムズ紙電子版（米国）が「日本、安倍晋三首相が中東の難民危機に支援を3倍に」を掲載し、安倍首相はシリア、イラクの難民支援を表明したことを紹介しつつ、演説が、近年緊張度が増している中国との関係に一切触れなかったことは注目に値すると述べた。AP通信（米国）は「安倍首相、日本が難民支援の準備ができているが、受け入れは拒否」を掲載し、その後の記者会見で、安倍首相が人口問題として日本は難民受け入れの前に、国内で取り組むべき課題が山積していると述べたことについて、安倍首相の発言は、日本が難民に門戸を開くという考えに冷や水を浴びせるものだと報じた。ロイター通信（米国）は、金子かおり記者らが「日本、シリアとイラクの戦争難民への支援を拡充」を掲載し、安倍首相が「人口問題に関して、日本は難民受け入れの前にすべきことがたくさんある」として、「日本は、難民を生み出す状況を変えることによって貢献していきたい」と述べたとした。シドニー・モーニング・ヘラルド紙電子版（オーストラリア）は、「難民危機：日本がシリアとイラクの難民たちの解放のため、110億ドルを支援」を掲載し、国連が発表したヨーロッパへの難民流出は1日8,000人に上り、日本政府が問われている問題は「氷山の一角」であり、非政府機関(NGO)14団体が安倍首相に難民を受け入れるよう促したと報じた。
30日付では、ガーディアン紙電子版（英国）が、ジャスティン・マッカリー東京特派員による、「日本、シリアの難民受け入れの前に自国の問題解決に取り組む」を掲載。日本は昨年米国に次ぎ世界で２番目の国連難民機関への支援を実施したと紹介する一方で、難民の受入れについては、昨年5,000人の難民申請を受けているが、承認したのはわずか11人であり、うちシリア人に関しては60人が申請し3人が承認、約30人は人道的理由により長期滞在許可が出ている状況と報じた。また、BBC放送電子版（英国）は、安倍首相の国連本部での演説の様子の写真を大きく掲載し、「難民危機：日本が平和構築のため150億ドルの支援を約束」として、演説の内容に加え、日本が安全保障理事会の常任理事国入りを要求していること、国連の平和維持活動に積極的に参加するために、自衛隊の役割を変更しようとしていることなどを紹介した。
中央日報（韓国）は10月1日付けで、「難民支援金2兆ウォン、難民受け入れは11人だけ…2つの顔の安倍首相」を掲載し、「難民の受け入れに積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」との朝日新聞が緒方貞子・元国連難民高等弁務官に行ったインタビューのコメントを紹介した。
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外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」