注目すべき海外メディアの日本報道（2013年4月12日）
投稿日 : 2013年04月12日
「注目すべき海外メディアの日本報道」では、日本発のものを中心に、日本のみなさまに知っていただきたい日本関連の報道をご紹介し、できるだけオリジナルの記事（Web版）へのリンクも貼っております。
注目すべき海外メディアの日本報道
（4月4日～4月8日）
2013年4月12日
1. 日銀の大胆な新金融緩和策に海外メディアも注目
4月4日の日本銀行による新たな金融緩和策の決定は、欧米各国の主要紙でも大きく取り上げられた。5日付ファイナンシャル・タイムズ紙（英国）は、関連記事を複数掲載したほか、社説でもこの話題を取り上げた。1面には、東京のベン・マクラナハン記者・ジョナサン・ソブル記者等による記事「日本が金融改革をスタート」を、黒田総裁の写真とともに掲載。世界で最も慎重な中央銀行であった日銀が、力強い経済成長とインフレの再始動に向けて他国に先手を打つと報じた。同日付デイリー・テレグラフ紙（英国）も、同紙国際ビジネス編集長による記事を掲載。日本銀行は、2年以内にマネタリーベースを倍増して、デフレを克服し景気低迷から抜け出すために、現代で最も大胆な金融手法に着手したと報じた。一方で、8日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、フレド・ドゥボラック記者・エレノア・ワーノック記者による東京発の記事「日銀による新たなインフレ目標に懐疑論」を掲載。日本のインフレ目標達成に懐疑的なエコノミスト、アナリストの見解を紹介した上で、日銀の政策の成功には、一般国民に「日銀はインフレをもたらすことができる」と確信させることが重要であるため、悲観論の広がりは日銀の最大の障害の一つとなり得ると指摘した。
2. 米国主要紙、日米両政府による沖縄米軍6施設返還計画合意を報じる
4月5日、日米両国が、嘉手納基地より南に位置する沖縄の6つの米軍施設・区域について、普天間基地の返還を「2022年度またはその後」などとする計画に合意した。6-7日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の若林大介記者による東京発の記事は、普天間基地を含む計画対象地域の多くについて返還スケジュールが示されたことについて、日米両政府は、スケジュールを明示することで、沖縄県の意向を満たし、普天間基地移設計画への反対を和らげようとしていると報じた。6日付ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたマーティン・ファクラー東京支局長の記事も、返還スケジュールに合意することで、両国政府は、沖縄住民の米軍基地県外移設要求を緩和させようとしていると報道。記事はまた、今回の合意は、重要な航空基地の将来を不安定にし、オバマ政権の戦略的なアジア重視の姿勢を弱体化させていた行き詰まりの状態を終焉させることができれば、オバマ政権の助けにもなるだろうと伝えた。
3. 米主要紙が挑発的態度を続ける北朝鮮とそれに伴う周辺国の反応を報じた
4月4日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）の社説「また、北朝鮮」は、オバマ政権が当該地域における軍事力を増強したことは賢明な判断であったと報じた。また、米国の防衛上のコミットメントが今後も堅持されることを日韓両国に再確認させる妥当な理由として、両国の一部の政治家が、自国政府に対し、破壊的かつ不必要な核兵器計画を発展させるよう働きかけていると伝えた。8日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙社説も、オバマ大統領が「核なき世界」を作ると約束しながら、現在、北朝鮮の核ミサイルを巡る動きに直面していることを踏まえ、核不拡散の試みの失敗により、韓国・日本を含む米国の友好国、同盟国は独自の核抑止力が必要ではないかとの問いをより強く持つようになったと指摘した。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html