注目すべき海外メディアの日本報道（2013年2月7日）
投稿日 : 2013年02月07日
「注目すべき海外メディアの日本報道」では、日本発のものを中心に、日本のみなさまに知っていただきたい日本関連の報道をご紹介し、できるだけオリジナルの記事（Web版）へのリンクも貼っております。
注目すべき海外メディアの日本報道
（1月16日～1月29日）
2013年2月7日
1. 外交：日中関係の好転に期待が高まる
年初以来、尖閣諸島を巡る日中間の緊張が高まっており、両国による軍事衝突の危険性が高まっているとの報道が続いた。エコノミスト誌（英国）1月19日号が、ナショナリズムや被害者意識を背景に海洋への進出を図っている現在の中国の姿を軍国日本の歩みと重ね、戦争による悲惨な結末を招かないうちに米国を含む世界が中国に警告することを求めたほか、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）24日付社説も、米国政府に対して、安倍総理の早期の米国招待や紛争海域への空母派遣などの具体的な行動により日本との結束を示すことを求めた。
しかし、山口那津男・公明党代表が25日に中国共産党の習近平総書記と会談し安倍総理の親書を手渡したことを受け、海外メディアの論調にも変化が見られ、各メディアは「日中両国は領土を巡る激しい争いで傷ついた関係の修復に向けて動き出したかもしれない」（28日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙、林由佳東京特派員ほか）、「緊張緩和に向けた外交交渉の第一歩を踏み出した」（26-27日付フィナンシャル・タイムズ紙（英国）、キャサリン・ヒル在北京特派員）などと、両国の関係の改善に期待を見せている。
2. 経済：アベノミクスの評価は二分
いわゆるアベノミクスを巡っては、引き続き賛否両論が拮抗している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の23日付社説が、日本は規制緩和と構造改革に手を付けずに安易な貨幣増刷と昔ながらの景気刺激策に頼っているなどと批判したほか、タイム誌（米国）28日号の経済コラムも「安倍総理はタカ派かも知れないが、彼の真の危険は軍事的なものではなく財政的なものだ」、「必要なのは財政出動ではなく改革だ」と指摘。一方で、エコノミスト誌（英国）26日号は、デフレと債務累積という日本の長期的な課題を克服するためには、財政と金融が個別にではなく連携して取り組む方が効果的かも知れず、市場関係者もアベノミクスを好感していると好意的に報じた。
3. その他の注目記事
この他、日本の制度や経験から学ぶという観点からの報道も散見された。例えば、ワシントン・ポスト紙（米国）のチコ・ハーラン東アジア総局長は、1月27日付の紙面で、日本の学校給食制度が子供の健康や協働精神の育成などに大きな役割を果たしていると報道。また、23日付の東亜日報（韓国）は「2030年の未来戦略 世界の碩学に聞く」というシリーズに、当センターがアレンジしたパク・ヒョンジュン東京特派員による五百旗頭真・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長へのインタビューの記事を大きく掲載した。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html