注目すべき海外メディアの日本報道（2012年11月12日）
投稿日 : 2012年11月12日
1．日中関係
（1）中国時報（台湾）の11月2日付社説「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の現状変化の際は、台湾の発言権確保が必要」は、経済の相互依存が抑制要因となるため日中両国間の緊張は次第に緩和されるだろうとの見方を提示しつつ、釣魚島の現状が変化することは台湾の漁業権や国防にも大きく影響することから、台湾もこの問題に関し発言権を維持強化しなければならないと強調した。
http://news.chinatimes.com/forum/11051402/112012110200496.html
（2）6日付のフィナンシャル・タイムズ紙（英国）社説「島の手詰まり」は、外交的解決を求めているとの発言とは裏腹な日中両国政府の過激な行動により両国間の緊張が高まっており、それが地域の平和の大きな脅威となっていると指摘。中国が日本の尖閣諸島支配に異議を唱え始めてから40年以上が経過していることを考えれば、当事者同士による問題解決は困難に思えると述べ、早急に国際司法裁判所による仲裁により問題を解決すべきだと提言した。
（3）ラオスで開かれたASEM首脳会合において、中国代表が「釣魚島」の領有権を主張したことに対抗し、野田総理も尖閣諸島に関し日本政府の立場を説明した。これについて、7日付のグローバル・タイムズ紙（中国）は、日本は協力というASEMのテーマやメンバー国の願いを顧みず、事実を歪曲して不当な弁解を行った、などとする新華社配信記事を掲載した。
http://www.globaltimes.cn/content/742815.shtml
2. 日韓関係
（1）中央日報（韓国）の金玄基東京総局長は、コラム「グローバル・アイ」欄の「我々は『失われた20年』を持ちこたえられるのか」（6日）で、日本経済が「失われた20年」と言われながらも持ちこたえているのは、多くの優秀な中小企業がそれを支えているからであり、日本では政府が中小企業の重要性を認識し、企業も長い歳月を掛けて人と力を育てて来たと指摘。韓国経済も「日本式長期沈滞」という赤信号が灯った状況であり、我々は自分たちに「失われた20年」に耐える自信があるのかと自問すべきだ、と述べた。
http://article.joinsmsn.com/news/article/article.asp?total_id=9799317&ctg=20
日本語
http://japanese.joins.com/article/601/162601.html?servcode=100§code=140
3．日米関係
（1）ニューヨーク・タイムズ紙は3日付の社説「沖縄の怒り」で、10月に発生した米兵による女性暴行事件は普天間飛行場へのオスプレイ配備で高まっていた島の緊張をさらに激化させたと論じ、地域の安定のために米軍の日本駐留は需要だが、米国政府は沖縄の正当な懸念にもっときちんと対応する必要があり、部隊への監督強化や国外・県外への部隊移転による沖縄の負担軽減などの措置を取るべきだと結んだ。
http://www.nytimes.com/2012/11/03/opinion/outrage-in-okinawa.html
4.その他
（1）ビジネス・タイムズ紙（シンガポール）のアンソニー・ローリー東京特派員は、1日付「友人も影響力も得ようとしない日本」で、日本は政治・経済・外交が悲惨な状況で無力感が蔓延し、孤立感を深めている。同国がこのまま隣国との共生・協調に背を向ける方向に向かうことは東アジアや日本経済にとってマイナスであるとの懸念を表明した。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html