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注目すべき海外メディアの日本報道(2015年2月13日)

投稿日 : 2015年02月13日

注目すべき海外メディアの日本報道

(2月7日~2月12日)

 

 2015年2月13日

 

1.「イスラム国」による日本人人質殺害事件の余波について報道が続く

日本国内では、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件の余波が続いた。外務省は7日、シリアへの渡航を計画していた男性フリージャーナリスト(カメラマン)の旅券を、旅券法に基づいて返納させる初めての措置を取った。また政府は10日、人質事件での対応などを検証する検証委員会の初会合を開催した。事件後に国内の複数のメディアが実施した世論調査では、いずれも安倍内閣の支持率が前回調査から上昇したと報じられた。

 

男性に対する旅券の返納命令について、BBC放送電子版(英国)は、8日付けで「日本政府、シリア行きジャーナリストの旅券を押収」を掲載。AFP通信(フランス)は、翌9日付けで「日本政府、シリア渡航を計画したジャーナリストの旅券没収」を東京発で報じた。CNN電子版(米国)は、同日付けで、小倉潤子記者らの「日本政府、シリア渡航を計画のジャーナリストに旅券を返納させる」を掲載した。また、男性は12日に記者会見し、AP通信社(米国)が同日付けで「日本のカメラマン、政府に旅券返還を求める」と報じるなどした。

 

検証委員会の開催については、ロイター通信日本語電子版(米国)が、10日付けで、石田仁志記者「政府、イスラム国邦人人質殺害事件の検証を開始」を掲載したほか、新華社通信英語電子版(中国)が、同日付けで「日本政府、人質殺害事件の検証委員会を開催」を東京発で報じた。

 

また、事件後の安倍政権の支持率について、ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版(米国)が、7日付けで、ジェイコブ・シュレシンジャー アジア経済担当編集委員可知宏行記者による「安倍総理の支持率、人質事件の後に上昇」を東京発で掲載。ロイター通信電子版も、翌8日付けで、斎藤真理記者「安倍総理の日本での支持率、人質事件後に上昇」を東京発で載せた。

 

 

2.農協改革について主要メディアが報じる

政府が規制改革の一つとして取り組む農協改革について、全国農業協同組合中央会(JA)は9日、焦点となっていた監査・指導権をなくし、2019年3月までに一般社団法人に転換するなどとする改革案を受け入れた。農協の改革は60年ぶりで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結を見据え、国際競争力の強化につながるかが注目される。

 

ロイター通信電子版は、9日付けで、大林優香記者らの「日本の農業団体、農協の改革案を受け入れる」を掲載。ブルームバーグ電子版(米国)も、同日付けで「日本の農業団体、安倍総理の農業改革案に折れる」を載せた。また、朝鮮日報日本語電子版(韓国)は、同日付けで、車学峰東京特派員「日本の農協が安倍改革案を受け入れ、TPP締結に弾み」を掲載した。

 

<関連リンク>

外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html

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