注目すべき海外メディアの日本報道（2015年1月9日）
投稿日 : 2015年01月09日
注目すべき海外メディアの日本報道
（1月2日～1月8日）
2015年1月9日
１．安倍総理の年頭記者会見、戦後70年の談話などについて主要メディアが報じる
新年を迎え、安倍総理は1月1日、「経済最優先で政権運営にあたる」などとする年頭所感を発表した。また、5日に恒例の年頭記者会見に臨み、戦後70年にあたり発表する新しい首相談話について、過去の植民地支配と侵略に対する「痛切な反省」を表明した村山談話など「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」方針を示したほか、「積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定に一層貢献する明確な意思を世界に発信したい」などと述べた。
安倍総理の所感や発言が、アジアの主要メディアを中心に報じられた。朝鮮日報日本語電子版（韓国）は、2日付けで車学峰特派員の「安倍首相、自信にあふれた年頭所感 各国指導者の新年の辞 キーワードは『大胆に、スピード感を持って改革』」を東京発で掲載。また、中央日報日本語電子版（韓国）は、5日付けで「安倍首相『戦後70年の談話に過去史の反省を盛り込む』」を載せた。人民日報日本語電子版（中国）は、7日付けで「外交部、安倍氏の村山談話継承表明に『日本側の約束順守を希望』」を掲載した。
欧米メディアでは、AFP通信（仏）が、5日付けで、「安倍総理、歴史認識問題に関するこれまでの首相の見解を引き継ぐ」を東京発で掲載。AP通信（米国）は、6日付けで、Ken Moritsugu東京支局長の「日本の指導者が、第二次世界大戦への反省を表明する意向を表明」を東京発で載せた。また、ブルームバーグ電子版（米国）は、同日付けで、イザベル・レイノルズ記者、広川高史記者の「安倍総理、第二次世界大戦70周年談話において、反省を表明すると述べる」を東京発で掲載した。
また、安倍総理の発言を受けて、米国政府が「歴史問題に関する前向きなメッセージ」として歓迎する意向をしたことから、中央日報日本語電子版が、7日付けで「『河野・村山談話は重要な役割』…米国が継承の必要性に言及」、人民日報日本語電子版が、8日付けで「米国の促しと安倍首相の反省は有用か」と報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」