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注目すべき海外メディアの日本報道(2014年12月26日)

投稿日 : 2014年12月26日

注目すべき海外メディアの日本報道

(12月20日~12月26日)

 

 2014年12月26日

 

1.第3次安倍内閣の発足を主要メディアが報じる

安倍総理は、12月24日に開かれた衆参両院の本会議で第97代の総理大臣に選出された。これを受けて同日、自民、公明両党連立の第3次安倍内閣が発足した。安倍総理は当初、アベノミクス推進などのため継続性を重視し、全閣僚を再任させる方針を示していたが、江渡聡徳防衛・安保法制大臣が政治資金問題を理由に再任を辞退したため、代わりに中谷元・元防衛庁長官を起用した。その他の閣僚は再任した。

 

米国主要メディアを中心に、第3次安倍内閣の発足を、政権の課題などとともに24日付けで速報した。AP通信電子版(米国)は、エレーヌ・カーテンバック記者「安倍総理 日本のリーダーとして3度目の政権を握る」を東京発で配信。また、ロイター通信(米国)が、エレイン・ライズ記者、梶本哲史記者「安倍総理、新内閣を発表 新防衛大臣の選任は中国をイライラさせるか」を、ブルームバーグ電子版(米国)が、高橋舞子記者、イザベル・レイノルズ記者「安倍総理、再任を日本再生の『歴史的使命』ととらえる」をそれぞれ東京発で載せた。このほか、ニューヨーク・タイムズ紙電子版(米国)は、マーティン・ファクラー東京支局長「安倍総理、憲法改正を見据える」を東京発で掲載した。

 

アジアでは、安倍政権の歴史認識と絡めた報道が目立った。聨合ニュース日本語電子版(韓国)は、24日付けで「第3次安倍内閣に『正しい歴史認識』求める=韓国政府」を掲載。新華社通信英語電子版(中国)は、同日付けで「安倍総理再任、平和憲法の改正を誓う」「安倍氏の歴史修正主義が日本を隣国から孤立させる」を載せた。また、中央日報日本語電子版(韓国)は、25日付けで2020年ロングラン第1歩…『安倍首相、2016衆参同時選挙を構想』」と報じた。

 

 

2.ソニーの北朝鮮題材映画について、各紙が報道

北朝鮮の金正恩第1書記暗殺計画を題材とした映画「ザ・インタビュー」が、25日に米国で公開された。ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、同社へのサイバー攻撃や映画館へのテロ予告を理由に一度は上映中止を発表していた。表現の自由をめぐり、公開を中止すべきでないとしたオバマ米大統領の発言にも注目が集まった。

 

主に米国発のニュースとして報じられたが、日本発の記事も見受けられた。ニューヨーク・タイムズ紙アジア電子版は、20日付けでマーティン・ファクラー支局長「北朝鮮、行動を起こさないよう米国に警告」を東京発で掲載。また、ロイター通信は、26日付けで「ソニー、北朝鮮映画公開で警戒強める 米子会社」を東京など発で掲載した。

 

<関連リンク>

外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html

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