注目すべき海外メディアの日本報道（2014年11月20日）
投稿日 : 2014年11月20日
注目すべき海外メディアの日本報道
（11月17日～ 11月 19日）
2014年11月20日
1. 安倍総理が衆議院解散の意向表明、各国メディアが報じる
安倍総理は11月18日、来年10月に予定していた消費税率の10％への引き上げを1年半先送する考えを示し、国民の信を問うため、21日に衆議院を解散する意向を表明した。選挙は12月4日公示、14日投開票の日程で行われる。安倍総理は、増税延期の是非と、政権が推進してきた経済政策・アベノミクスをさらに進めるべきかを主な争点とし、自民・公明両党で過半数の議席獲得を目指すとしている。
消費税増税の先送りと解散総選挙の実施については様々な見方があり、海外メディアも関心を持って報道した。欧米メディアでは、ニューヨーク・タイムズ紙電子版（米国）が、18日付けでマーティン・ファクラー東京支局長の「衆議院を前倒し解散 安倍総理、経済政策で賭けに出る」を岩国発で掲載。フィナンシャル・タイムズ紙アジア版（英国）は、19日付けでベン・マクラナハン記者らによる「安倍総理、増税延期のために電撃総選挙を宣言」「選挙戦略、有権者を当惑させる」をいずれも東京発で報じた。また、同日付けでウォール・ストリート・ジャーナル紙アジア版（米国）がジェイコブ・スレシンジャー東京支局長の「安倍総理の増税延期の決断で積極財政出動へ」、成岡耕作記者の「投資家たちは総理支持」を東京発で掲載したほか、ロイター通信社電子版（米国）は、木原麗花記者、梶本哲史記者の「安倍総理、電撃総選挙でアベノミクスへ新たに信任を求める」を載せた。
アジアでは、中央日報電子版（韓国）が、19日付けで「安倍首相の長期政権、勝負の賭け…『今総選挙行えば必勝』判断」を掲載したほか、朝鮮日報電子版（韓国）が、車学峰東京特派員による「長期政権狙う安倍首相、『大義名分ない』衆院解散」を載せた。また、新華社通信電子版（中国）も同日、「安倍首相が総選挙を繰り上げて行う意図はどこにあるのか」とする社説を東京発で掲載した。
2. 7-9月期GDP速報値について主要メディアが報じる
安倍総理による衆議院解散の表明に先立つ11月17日、7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が発表された。消費税増税の判断指標となる実質GDPは、前期比0.4％減、年率に換算すると1.6％減となり、想定外のマイナスの数値が驚きとともに報じられた。
BBC放送電子版（英国）は、17日付けで「日本経済、想定外の景気後退へ」を掲載。同日付けで、ブルームバーグ日本語電子版（米国）が「7-9月GDPは2期連続マイナス成長、1.6%減-予想と逆行」を、AP通信社電子版（米国）が「日本景気後退傾向 増税が打撃」を東京発の速報で伝えた。18日には、フィナンシャル・タイムズ紙アジア版が、ベン・マクラナハン記者の「衝撃のデータ、安倍総理の『3本の矢』を的から吹き飛ばす」を、ニューヨーク・タイムズ紙アジア版が、ジョナサン・ソブル記者の「日本、予想外の景気後退に見舞われる」をそれぞれ東京発で掲載。また、朝鮮日報が、車学峰東京特派員による「アベノミクス：安倍首相、解散総選挙で『ニゲノミクス』」を載せた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」