注目すべき海外メディアの日本報道（2014年8月8日）
投稿日 : 2014年08月08日
注目すべき海外メディアの日本報道
（8月2日～8月7日）
2014年8月8日
1. 朝日新聞の慰安婦問題特集記事について各国メディアが報道
8月5日、朝日新聞は慰安婦問題に関して、読者の疑問に答える形で、これまでの報道を点検した特集記事を掲載した。この中で、過去に報じた事実関係には一部誤りがあり、裏付け取材が不十分であったことを明らかにした。済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する一連の報道の撤回を求めると共に、女子勤労挺身隊と慰安婦を誤って混同した記事が複数あった事実を認めた。これに対し、読売新聞が6日付で「朝日32年後の撤回」を掲載するなど、国内外で多くのメディアがこの問題について取り上げた。
中央日報電子版（韓国）は6日付で「『慰安婦振り返ってこそ未来に進む』朝日新聞、右翼に反撃」を掲載し、同日付で東亜日報電子版（韓国）も「朝日新聞、2面を割いて慰安婦問題特集記事を掲載」を載せた。また、朝鮮日報電子版（韓国）は7日付で車学峰記者による東京発「慰安婦：朝日新聞『日本はガラパゴス的議論から脱却を』」を掲載した。
特集記事に対する日本国内の反応については、中央日報電子版が7日付で「慰安婦問題めぐり…日本、新聞各紙の戦争」を載せ、朝鮮日報電子版も同日付で車学峰記者による東京発「慰安婦：自民党・一部メディアは一斉に『朝日たたき』」を掲載した。ウォール・ストリートジャーナル紙電子版（米国）は6日付で「朝日新聞の慰安婦報道撤回を受け、メディアが騒然」を掲載し、ブルームバーグ電子版（米国）も同日付でイザベル・レイノルズ記者による産経新聞の記事を引用した「石破幹事長、朝日の報道を国会で議論する必要性について言及」を載せた。
2. 2014年度版の防衛白書について各国メディアが報道
政府は8月5日に2014年度版の防衛白書を発表し、小野寺防衛相が記者会見を行った。今年度の白書は、防空識別圏などで海洋進出を進める中国と核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への警戒感を例年より一層強く打ち出したものとなっている。
これについて各国メディアが広く報じた。
AP通信（米国）は「日本の防衛白書、中国に強い懸念」、AFP通信電子版（フランス）は「日本の防衛白書、海域および空域での中国による〝危険行為”について警告」をそれぞれ5日付で掲載した。
ウォール・ストリートジャーナル紙電子版は5日付で、関口陶子記者による東京発「日本の防衛白書、中国への懸念を繰り返す」を掲載し、ブルームバーグ電子版（米国）も同日付でイザベル・レイノルズ記者らによる「安倍総理が首脳会談を模索しつつ、中国の海洋上での行為を批判」を載せた。
韓国では、京郷新聞電子版が「10年目『独島は日本領』 日本、防衛白書で再び挑発」、聯合ニュース電子版が「日本の防衛白書、安倍の集団自衛権の『広報用』」をそれぞれ5日付で載せた。中国では、人民日報日本語電子版が翌6日付で「日本の防衛白書の計り知れない企み：いわれなき非難に中国は断固反対」を掲載した。
3. 安倍総理の中南米訪問について引き続き現地メディアが報道
7月25日から中南米5か国を歴訪していた安倍総理が8月4日に一連の日程を終え、帰国した。最後の訪問国であるブラジルではルセフ大統領と首脳会談を行い、海底油田の開発やインフラ整備、造船などの分野において日本が協力することで一致した。安倍総理の訪問についてブラジルの現地メディアが報じた。
コレイオ・ブラジリエンセ紙は2日付で「日出る国との再会」を掲載し、オ・エスタード・デ・サンパウロ紙は3日付で「日本、ラテンアメリカとのパートナーシップを望む」を載せた。また、フォーリャ・デ・サンパウロ紙も3日付で「日本国総理、中国との新たな関係希望」を掲載した。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html