実施日 : 2014年04月14日
注目すべき海外メディアの日本報道（2014年4月14日）
投稿日 : 2014年04月14日
注目すべき海外メディアの日本報道
（4月1日～4月8日）
2014年4月14日
1. 主要メディア、関係各国メディアが日豪EPA大筋合意を報じる
4月7日夕方、安倍晋三首相と来日していたアボット豪首相が会談し、両国間の経済連携協定（EPA）に大筋合意した。交渉の焦点となっていた豪州産の輸入牛肉については、現在38.5％の冷凍牛肉の関税を18年かけて19.5％まで引き下げるなどとした。日豪両首相はまた、安全保障分野においても、防衛装備・技術協力における協力の枠組みの合意に向けて交渉を始めることで合意した。
大手通信社では、ロイター通信電子版（米国）が4月7日付で「日米政府会談が白熱する中、日本と豪州は貿易協定を成立させる」を掲載。AP通信電子版（米国）は、同日付でエレーヌ・カーテンバック記者による東京発の記事「豪州と日本、自由貿易協定で同意」を載せた。ブルームバーグ電子版（米国）は、8日付で「豪州と日本、自由貿易協定に署名」と題するビデオニュースを配信したほか、イザベル・レイノルズ、サム・キム両記者による「豪州産牛肉とチーズ、日本、韓国との貿易協定で有利に扱われる」、高田亜矢、鈴木偉知郎両記者による「豪州との協定で、日本での米国産牛肉の売上は落ち込むかも知れない」を載せた。
豪州メディアでは、オーストラリアン紙電子版が7日付でデービッド・クロウ記者による「軍事技術共有に向けた新協定により日本との関係が強まる」を掲載。翌8日にも、同記者による「日本との自由貿易合意により数十憶ドルの輸出」を載せた。また、ABCニュース電子版は9日付で「自由貿易協定：日豪ＦＴＡの勝者と敗者」を掲載した。
このほか、ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版（米国）は7日付で大辺暢記者による「日本とオーストラリア、基本的な自由貿易合意に達する」を掲載。フィナンシャル・タイムズ紙電子版（英国）は7日付でベン・マクラナハン記者らによる「日豪貿易協定、米国により打ち消される」を載せ、BBCニュース電子版（英国）は翌8日付で「日豪、貿易協定に合意」を載せた。新華社通信英字電子版（中国）は、7日付で東京発の記事「日豪、FTAと安全保障で合意に達する」を掲載した。
2. 米国主要メディア、「防衛装備移転三原則」の閣議決定を報じる
4月1日、政府は、武器や関連技術の海外への提供を原則禁止してきた「武器輸出三原則」を47年ぶりに全面的に見直し、新たに「防衛装備移転三原則」を決定した。新三原則の下では、平和貢献や日本の安全保障に資する場合には武器等の輸出が容認される。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、1日付で関口陶子記者による東京発の記事「日本政府、武器販売のルールを緩和」を掲載。翌日付ニューヨーク・タイムズ紙も、マーティン・ファクラー東京支局長による「数十年を経て、日本が武器輸出を解禁」を報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」