注目すべき海外メディアの日本報道（2014年3月7日）
投稿日 : 2014年03月07日
注目すべき海外メディアの日本報道
（2月26日～3月5日）
2014年3月7日
1. エネルギー基本計画の政府原案を各国メディアが報道
政府は2月25日、中長期のエネルギー政策の方向性を打ち出す「エネルギー基本計画」の原案を公表した。原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性が確認された原発は再稼働させる方針を明記。3月中の閣議決定を目指している。
25日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、東京発のMari Iwata記者による「日本、原発復活を目指す」を掲載。同日付AP通信電子版は、山口真理記者による「日本、原子力を主要なエネルギー源にし続けると計画」、同日付フィナンシャル・タイムズ紙（英国）電子版は、ジョナサン・ソブル東京支局長による「日本、原子力政策のUターン」を報じた。
26日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、田淵広子記者による「日本、方向転換し停止中の原発再稼働を推進」、同日付ワシントン・ポスト紙（米国）は、チコ・ハーラン東アジア総局長による「日本、原発の段階的廃止から後退」を載せた。
2. 河野談話の作成経緯検証チームについて各国メディアが報道
菅義偉官房長官は2月28日、慰安婦問題を巡り1993年に表明された河野洋平官房長官談話について、作成経緯を検証するチームを政府内に設置すると明らかにした。談話の撤回や見直しに直結するものではないとしている。
28日付ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、マーティン・ファクラー東京支局長による「日本、戦時中の性奴隷への謝罪を再考へ」を掲載。同日付BBC（英国）電子版は、「日本、第2次大戦時の慰安婦に関する談話の準備段階を再調査」を、3月3日付ロイター通信電子版は、エレイン・ライズ記者による東京発の「日本の議員、戦時中の売春に関する謝罪の見直しを求める」を報じた。同日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、関口陶子記者による「村山元首相、日本の戦争についての謝罪を維持するよう安倍氏に期待」で談話検証の動きにふれた。
新華社通信（中国）電子版は、東京発の「日本、戦時下の性奴隷に関する河野談話を再検証」（2月28日）、「ニュース分析：安倍氏は本当に『村山談話』を守るのか」（3月4日）を展開した。
中央日報（韓国）電子版／日本語版は、「安倍の日本『河野談話を検証』公式化」（3月1日）、社説「韓日関係の破局防ぐのは健全な市民意識だ」（2日）を報道。1日付朝鮮日報（韓国）電子版／日本語版は、車学峰東京特派員による「日本が『河野談話検証チーム』設置へ、韓国は反発」、「慰安婦：なぜ今『河野談話検証』？ 日本の魂胆は」を載せた。
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外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」