注目すべき海外メディアの日本報道（2014年1月24日）
投稿日 : 2014年01月24日
注目すべき海外メディアの日本報道
（1月16日～1月22日）
2014年1月24日
1. 名護市長選に注目集まる
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画への是非を最大の争点とした沖縄県名護市長選が1月19日、投開票された。移設に反対する現職の稲嶺進氏(68)が、推進派の前自民党県議、末松文信氏(65)を破り、再選を果たした。投票率は76・71％。政府は予定通り辺野古への移設計画を進める方針で、沖縄防衛局は21日、埋め立て工事の設計など3件の事業について入札手続きを開始した。市長は工事の阻止を言明した。
20日付AP通信電子版は、永野百合子記者による東京発の「日本、米軍基地の行き先は沖縄が唯一の答えと発言」で、移転計画を巡る動きと今後の見通しを紹介。ロイター通信電子版は、東京発のLinda Sieg記者による「日本の安倍総理、沖縄での選挙戦敗北に苦しむ」（19日付）、「日本政府、選挙での敗北をよそに米軍基地移転計画を推進」（20日付）を報じた。
19日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）電子版は、マーティン・ファクラー東京支局長による「沖縄の都市、市長の再選により海兵隊基地移転計画に打撃」を掲載。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）電子版は、関口陶子記者による「米軍基地移転に反対する日本の市長、再び勝利 名護のリーダー稲嶺氏が再選、普天間基地の移転への反対を繰り返す」（19日付）、大辺暢記者による「日本政府、沖縄の基地移転を進めると断言」（20日付）を展開した。
20日付ガーディアン紙（英国）電子版は、ジャスティン・マカリー東京特派員による「沖縄：米軍基地移転計画は後退を余儀なくされる 移転先の有権者、汚染や犯罪への不満、事故への不安がつきまとう基地に、反対する市長を再選」を、同日付エコノミスト誌（英国）電子版は、東京・名護発の「日本と米国 稲嶺対ゴリアテ」を掲載。同日付BBC（英国）電子版は、「沖縄：米軍基地移転は『投票結果にかかわらず進める』」を報じた。
同日付新華社通信（中国）電子版／英語版は、ジョン・デイ記者による東京発の「ニュース分析：沖縄の市長再選は安倍総理の基地移転計画に大打撃を与える」を、21日付朝鮮日報（韓国）電子版／日本語版は、車学峰東京特派員による「名護市長『米軍の基地移転を阻止したい』」を報道。ストレイツ・タイムズ紙（シンガポール）電子版は、Kwan Weng Kin東京特派員による「基地反対の候補が沖縄の市長に再選、出口調査示す 稲嶺進氏の勝利は米軍普天間飛行場移転への期待を不確かに」（19日付）、「日本の市長、米軍基地移転を頓挫させる可能性 名護で再選され、米軍の飛行場の移転計画に反対」（20日付）を載せた。
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外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」