「日本の今」を、世界のメディアへ。取材と広報を支援する情報発信サイト。

注目すべき海外メディアの日本報道

（1月9日～1月15日）

2014年1月17日

 

１．    安倍総理の中東・アフリカ歴訪を各国メディアが報じる

安倍総理大臣は、1月9日から15日にかけて中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアを訪問した。日本の総理としては初めて訪れた新資源国、モザンビークでは、主要港から内陸に延びる幹線道路建設のため、政府開発援助（ODA）を今後5年間で約700億円を供与すると表明した。今回のアフリカ訪問には日本企業関係者も同行しており、総理は各国で投資環境の整備を呼びかけたほか、アフリカ進出で先行する中国を念頭に、人材育成や技術移転に重きを置く日本の姿勢を強調してトップセールスを展開した。

 

訪問各国では、9日付オマーン・デイリー・オブザーバー紙（オマーン）、11日付ノティシアス紙（モザンビーク）、12日付エチオピアン・ヘラルド紙（エチオピア）が総理へのインタビュー記事を掲載。このほか、11日付オブザーバー紙（オマーン）、13日付デイリー・モニター紙（エチオピア）が、同行した外務官僚の発言などを報じた。

 

訪問先以外の各国メディアによる関連報道も多数確認された。大手通信社では、AFP通信（フランス）が6日付で「安倍総理、資金援助の約束を手にアフリカと中東を訪問」を配信。AP通信（米国）も、9日付で東京支局長による「安倍総理、日本の影響力拡大のためアフリカへ向かう」を報じた。

 

米国主要紙では、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が12日付で東京の大辺暢記者による「安倍総理、中東・アフリカ訪問の終盤へ：援助とビジネスを強調」を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙も13日付でマーティン・ファクラー東京支局長による「日本のリーダー、アフリカ訪問において支援を約束」を載せた。また、英国ではBBCニュースオンライン版が10日付で「日本と中国、互いのアフリカ政策を批判」を掲載し、安倍総理のアフリカ訪問にも触れながら、加熱する両国のアフリカへの支援合戦を報じた。

 

中国メディアも、中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版英字紙Global Timesが14日付で「安倍総理、モザンビークに投資」を掲載。また、新華社通信英字版は、安倍総理が14日にエチオピアで、アフリカ支援に関し、中国を念頭に「（日本は）資源や輸出先の確保のためだけの投資は行わない」と発言したことを受け、15日付で「中国、アフリカ政策に関する日本の批判をはねつける」を報じた。この他、シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアが15日付で東京支局長によるオンライン記事「安倍総理によるアフリカ歴訪の意義」を報じるなどした。