注目すべき海外メディアの日本報道（2013年11月1日）
投稿日 : 2013年11月01日
注目すべき海外メディアの日本報道
（10月21日～10月28日）
2013年11月1日
1. 外務省がYouTubeに投稿した尖閣・竹島の動画を各国メディアが報道
外務省は10月16日から、尖閣諸島や竹島が日本の領土であることを説明する動画をYouTubeや公式ホームページで公開している。いずれの動画も約1分半で、現在は日本語版と英語版を掲載。フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、アラビア語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、韓国語の9か国語でも掲載される予定だ。（尖閣諸島・日本語版、Senkaku Islands in English、竹島・日本語版、Takeshima in English）
AFP通信（フランス）は24日、東京発の「日本、YouTubeでのPR合戦の中、島しょ部の戦争ゲームの準備整う」を配信。11月に防衛省が沖大東島などで開催する大規模演習についての記事中、「一斉射撃の最新の策」として外務省が動画を公開したと報じ、同省は今年度PR映像制作に1億2千万円を確保しているとした。中国、韓国の反発にもふれる一方、動画は中国による昨年の「釣魚島は中国のものだ（原文ママ）」との米主要紙へのカラー広告掲載などの宣伝に対する反発だとの声も伝えている。25日付CNN（米国）電子版は、2本の動画のページビュー数はすでに50万回を超していると紹介。中国政府と韓国政府の強い非難の声も伝えた。同日付BBC（英国）アジア版／電子版は、韓国が「独島の日」（原文ママ）に、韓国では独島、日本では竹島と呼ばれる島で軍事演習を行ったと報じた。諸島を巡る両国の緊張は、双方がオンラインでの対立に場を移し、YouTubeに自らの主張を裏付ける動画を投稿するなどして、近頃悪化していると指摘した。28日付フィナンシャル・タイムズ紙（英国）電子版は、ジョナサン・ソブル東京支局長らによる記事で27日の自衛隊観閲式での安倍総理の発言などを報じ、日中の偶発的な衝突の危険性はかつてなく高まっているが、第一次大戦の開戦前夜というほどではないとの識者の声を紹介。中国の偵察機や船舶の尖閣諸島周辺での活動に対し、日本は主張をより積極的に展開し始めたとして、外務省による動画の投稿にふれている。
23日付聯合ニュース（韓国）日本語版／電子版は、韓国政府が「日本の挑発」とみて日本側に強く抗議したと報道。韓国政府外交部は13日、「日本の間違った主張に反論する」内容で、「大韓民国 独島」と題した約12分の動画を初めてYouTubeに投稿したと伝えている。24日付同紙英語版／電子版は、韓国の主要政党は一斉に、日本の挑発的な動きに対抗すると約し、日本に警告したと伝えた。韓国政府外交部は動画の即時削除を求め、駐韓大使を呼んで抗議したと報じた。同日付アリランテレビ（韓国）英語版／電子版は、韓国政府は時代錯誤で挑発的な動きだと批判したが、日本政府は動じていないと指摘。日本政府は、日本では「東海」ではなく「日本海」と呼ばれる海域についても動画を制作する計画であり、外交上の緊張はしばらく続きそうだと報じた。同日付中央日報（韓国）日本語版／電子版は、安倍政権発足以降、「独島領有権に対する挑発の程度」が高まり、「過去類例がなかった新手の手法も次から次へと登場」していると論じ、日本の政策は韓国政府の広告やフォーラムなどをまねた「コピーキャット」だとする韓国政府外交部の声を伝えている。22日付同紙は、「日本は狙い韓国は楽しむ…独島イベント、世界に発信」で、韓国政府が文化芸術やスポーツのイベント開催に広報戦略をシフトしたと報道。すでに韓国が実効支配している島であり、領有権を叫んで「紛争地域」との印象を与えないよう、イベントの映像により自然と周知するためとしている。24日付朝鮮日報（韓国）英語版／電子版は、動画は17世紀から閣議決定された1905年までの経過や、同年が外交権を強制的に割譲させられた第二次日韓協約（原文：Eulsa Protectorate Treaty）締結の年だということは説明していないと指摘。韓国政府は領有権に争いがあると問題を発展させようとする日本政府の試みを止めようとしているが、政府高官レベルの抗議はかえって日本側の薄弱な主張を厳かに見せてしまい、日本政府によるキャンペーンへの対抗となると自らの手を縛っていると論じている。
24日付新華社通信（中国）英語版／電子版は、日本政府は釣魚島群（原文ママ）の中国の主権を害するいかなる挑発もやめるよう強く求める中国外務省の声を伝えた。同日付人民日報（中国）日本語版／電子版も、「日本側がどんな手段でその不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島が中国に属するという客観的事実は変えられない。姿勢を改め、全ての挑発的言動を止め、釣魚島問題の適切な管理、コントロール、解決に向けて的確な努力を払うよう日本側に強く促す」との同省の声を伝えた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」