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FPCJでは、今年8月上旬に来日した米国The Fiscal Times（2009年に設立されたオンラインメディア）のコラムニスト、Merrill Goozner氏からの依頼を受け、防衛省関係者へのインタビューをアレンジしました。同メディアが8月19日付で掲載した記事「Defense's Cold War Budget Draws Heated Response」の中で、インタビュー内容が引用されていますのでご紹介します。

同記事は、米国国防省が債務削減のため、7000億ドルに上る国防費の見直し作業を行っており、その最有力候補が在外駐留米軍であるとし、米国内の議論や韓国、日本、欧州などの状況を紹介しています。その中で、日本の防衛省高官によるものとして、以下のコメントを引用しています。
１．最近の二国間対話でも、米国はこの地域から軍事力を削減するつもりはないことを繰り返し述べている。
２．ゲーツ前国防長官、パネッタ国防長官ともに、この地域の平和と安全の維持のため米国の関与を約束している。
３．日本は極めて厳しい財政状況に直面しており、自衛隊の増強は想定していない。

記事全文はこちら（The Fiscal Times）