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インドThe Hindu紙パバチ・メノン記者（バンガロール支局長）による以下の記事が、The Hindu社が発行する雑誌Frontline（Vol28-Issue11May.21-Jun.03,2011）に掲載されました。

本記事は、当センターが今年4月に協力を行った取材に基づくものになっています。避難者を受け入れていた東京武道館での取材、日本赤十字社関係者や四方内閣副広報官へのインタビュー、また、総理官邸での枝野官房長官や日本政府高官によるブリーフィングの内容を取り上げています。

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（フォーリン・プレスセンターによる抄訳）

東京武道館
今回の震災では、二通りの被災者が出ている。一つは、福島原発から遠く離れ、津波により財産や家族を失った人々。もう一つは、福島原発付近の住民。前者は、復旧にむけた計画を国も個人も立てることができ、以前の生活を取り戻すことは時間の問題だろう。しかし、後者においては、原発事故の収束のめどが見えない上に、放射能による、人体、動物、土壌、水への影響が不明確であることから将来の生活再建を考える上で、より厳しい状況に置かれている。

日本赤十字社
避難所では、コミュニティの絆が強く、被災者同士助けあっている。日本赤十字社の広報官によると、避難所に派遣している救護班がこころのケアを行っている。財産や住居を失った人の中には、家族を失った人と接するときに罪悪感すら感じる人もいるという。あるいは、仮設住宅に入居が決まった人は、今まで協力してきた人たちを残して自分だけ避難所を後にすることに抵抗感を持っているという。

復興構想会議
復興に向けた具体策を検討するため設置された菅直人首相の諮問機関、復興構想会議には、被災県である、岩手、宮城、福島の知事も委員として名を連ね、6月末に一回目の提言が取りまとめられる予定。国土交通省は4月25日、要請のあった7万2千戸のうち、3万400戸の仮設住宅が、5月末までに完成すると発表した。菅首相は、今回の大震災では、各界の英知を結集してこの復興に当たり、ただ元に戻すという復旧でなく、未来志向の復興を目指している。