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2021年度の税制改正・関連法案が、3月末に成立する見通しです。同案には、コロナ禍の経済的な打撃緩和を目的とした住宅や車の減税の延長や、コロナ後を見据えたデジタル化・脱炭素化を後押しする法人税の優遇措置の新設が盛り込まれています。これにより人びとの暮らしや企業に関わる減税措置が拡充される一方で、環境対策など将来の課題や、コロナ禍によって一層拡大した所得・資産格差の是正に向けた対応は不十分だとの指摘もあります。

コロナ後の日本には、またこうした格差是正にはどのような仕組みが必要なのでしょうか。財務省出身で税制がご専門の森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹に、お話いただきました。

ブリーフィングには、デンマーク、ロシア、米国の記者を含む、計13名が参加しました。

配布資料 (日本語版) 　配布資料 (英語版) 

■日時：2021年3月23日（火）

■ブリーファー：森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹

■言語：日本語（英語の逐次通訳入り）

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