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旧朝鮮半島出身労働者や慰安婦をめぐる問題などで日韓関係が冷え込む中、文在寅大統領は今年の年頭会見で、日韓慰安婦合意を「公式合意」と認め、関係改善への意欲を示したものとも見られています。また今年1月に誕生した米バイデン政権は日米韓3か国の連携重視の姿勢を見せており、日韓を取り巻く情勢に変化の兆しが見られます。

安倍外交を引き継ぐとして昨年発足した菅政権は、安全保障上も極めて重要なこの隣国との関係改善にどのように取り組んでいくのでしょうか。FPCJでは、比較政治学と朝鮮半島地域研究がご専門の木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授/アジア総合学術センター長をお招きし、2021年の日韓関係を展望していただきました。

ブリーフィングには、ドイツ、シンガポール、韓国、スイス、米国の記者を含む、計37名が参加しました。

配布資料 (日本語版) 　参考論文 (日本語版)

配布資料 (英語版)    　参考論文 (英語版) 

■日時：2021年3月17日（水）14:00-15:30 

■ブリーファー：木村幹 神戸大学 大学院国際協力研究科教授/アジア総合学術センター長      

■言語：日本語（英語の逐次通訳入り）

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