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世界の食料生産量の3分の1（13億トン）が毎年廃棄される中、飢餓に苦しむひとは8億人。日本を含む国際社会は、SDGｓ（持続可能な開発目標）を採択し2030年までに「飢餓をゼロ」、「食品廃棄物を半減」することを共通目標に掲げています。一方で、日本で発生する食品ロス（食べられるのに捨てられる食料）は、年間643万トンで、国内で消費に回された食料｢食用仕向量｣（不可食部含む8,088万トン）の約8%に上ります（2016年農林水産省推計）。そうした中、今年５月に「食品ロス削減推進法」が成立、コンビニ業界が新たなポイント制度を導入する等、様々な分野での取り組みが加速しています。「飽食の国」ともいわれてきた日本の「食品ロス」に関する特殊事情と対策とは？

FPCJでは、食品流通から発生する食品ロスやフードバンク等の研究がご専門で、環境省の中央環境審議会食品リサイクル専門委員、また「ドギーバッグ」普及委員会理事長も務める小林富雄・愛知工業大学教授にお話頂きました。

ブリーフィングには、インドネシア、ドイツ、フランス、米国等のメディアの記者を含む、計14名が参加しました。

・日時：2019年9月13日（金） 14:00-15:30　　

・ブリーファー： 小林富雄 愛知工業大学経営学部 教授　

・言語： 日本語（英語の逐次通訳付き）