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日本における自殺者数は減少傾向にありますが、国際的には依然として高水準にあります。今夏、５年ぶりに見直された「自殺総合対策大綱」では、「自殺死亡率」を2015年比で３割以上減少させる意欲的な目標が掲げられました。また、長時間労働や産後鬱への対策強化が盛り込まれています。

今年７月に新大綱が閣議決定されたタイミングをとらえ、「新大綱の在り方についての検討会」座長として今年５月、政府への報告書をまとめられた本橋豊・自殺総合対策推進センター長に、新大綱の特徴や意義、今後必要とされる自殺対策についてお話しいただきした。

ブリーフィングには、フランス、香港、韓国、シンガポール、イギリス、米国の記者を含む、計29人が参加しました。

配布資料：  自殺率３割減に向けて～自殺大綱５年ぶり見直し～

開催日時： 2017年8月22日 （火） １1：00-１2：30

言語： 日本語 （英語の逐次通訳付き）

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