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法務省法務総合研究所の新海浩之 主任研究官をお招きし、11月15日に閣議報告された「平成25年版犯罪白書」の内容についてご説明いただきました。フランス、ドイツ、韓国、米国のメディアの記者7名を含む計12名が参加しました。

新海主任研究官は、刑法犯の認知件数・検挙率や再犯者人員・再犯者率の推移など、平成24年までの犯罪に係る傾向を紹介した後、今回白書の２つの特集「女子の犯罪・非行」、「グローバル化と刑事政策」について説明。「女子の犯罪・非行」に関しては、若い世代では覚せい剤取締法違反の女子入所受刑者が多い一方、65歳以上の女子入所受刑者には窃盗犯が多いとの傾向を示したほか、女子刑務所は数が少なく混み合った状態が続いている上、犯罪傾向の進度等による区分のない混合収容であるとの問題点を挙げ、女性特有の問題に着目した実効性ある再犯防止策の必要性を指摘しました。「グローバル化と刑事政策」に関しては、特別調査等の結果として、日本では、グローバル化の進展にもかかわらず、外国人犯罪情勢の悪化は招いていないが，外国人受刑者のうち、不法滞在者は比較的重い罪を犯しがちであり、対策が必要であると説明し、他方、国際的・越境的犯罪への対応の必要性を指摘しました。

質疑応答では、近年の組織犯罪件数の推移のほか、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害額増大の状況、人身取引問題の現状などに話題が及びました。