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2014年6月15-25日 の日程で、ASEAN記者招聘事業「東日本大震災からの復興～海洋資源を活かした東北再生をアジアと共有～」を行いました。この取材をもとにしたインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイからの参加記者による報道を以下にご紹介致します。

※11日間にわたる東京及び震災被災地で取材の様子はこちらにまとめてありますのでご覧ください。

※本事業は日本財団、東芝国際交流財団から助成を受けて実施しました。

 

 

【フィリピン】Mr. Dewey Joseph Gida Yap　Philippine Daily Inquirer（フィリピン・デイリー・インクワイラー） 記者 <上段左>

 「“釜石の奇跡”：それは台風ヨランダで被災した子供達にも起こる」（2014年6月29日）（英語）

記事の内容：岩手県釜石市立東中学校での生徒・教員への取材などをもとに、東日本大震災時のいわゆる「釜石の奇跡」について詳しく紹介するとともに、同校の生徒たちが2013年に台風ヨランダ（ハイエン）によりフィリピンで高潮被害が発生した際、自発的にフィリピンに義援金を送ったことを伝えている。「釜石の奇跡」については、日常的な防災教育の結果として生徒たちが「訓練どおりに」避難したのであり「奇跡」などではないとの地元の声を伝え、防災教育の大切さを強調する記事となっている。

 

 

【タイ】Mr. Thasong Asvasena　The Nation（ネーション） Senior Rewriter/Front page Editor <上段右>

①「母なる自然とハイテクを活かした復興への道」（2014年7月9日）（英語）

記事の内容：震災から3年が経過した日本において漁業や観光業の再生が比較的順調に進んでいることや、災害への備えにおいても、震災の教訓を踏まえて気象庁の地震・津波警報システムの改善が行われたこと、さらには自然の力を活かして人々を津波から守る「森の長城プロジェクト」も進んでいることなどを紹介している。

 

②「森で安全を確保する」（2014年7月21日付）（英語）

記事の内容：宮城県岩沼市で取材した、震災で発生した瓦礫などを利用して沿岸部に盛土を造成し、そこに植樹を行うことで津波からいのちを守る「森の防潮堤」を築くプロジェクトについて詳細に報告しており、その中には、プーケットなどの沿岸地域のマングローブが開発により伐採されていなければスマトラ大津波による被害はもっと少なかっただろう、との同プロジェクト関係者のコメントも紹介している。

 

③「日本、発電で風力に期待」（2014年10月14日付）（英語）

記事の内容：浮体式洋上風力発電「ふくしま未来」プロジェクトの技術面でのリーダーである石原孟・東京大学大学院教授へのインタビューをもとに、同プロジェクトについて詳しく紹介している。

 

④「復興道半ば」（2015年2月23日付）（英語）

記事の内容：本プログラムにより取材した様々な取り組みを幾つも紹介し、日本の沿岸災害への備えや被災地の復興の現状を具体的に伝えている。言及されているのは、多くの子供たちの命を救った釜石の防災教育、収益性が高く持続可能な養殖業の実現を目指す南三陸町の漁民の取り組み、地域のコミュニティセンターの役割を担う「番屋」、気象庁の津波警報システム、東京を守る高潮対策センター、大槌町及び南三陸町の復興の現状、復興に取り組む関係者の強い思いなどについて記している。

 

 

【インドネシア】Mr. Bayu Prasetyo　ANTARA（アンタラ通信） 国内ニュース記者 <下段右>

①「日本発　津波から身を守る緑の要塞づくり」（2014年6月27日付）（インドネシア語）

記事の内容：記事の前半と後半では、それぞれ「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」、「森は海の恋人」の２つを取り上げ、それぞれのプロジェクトが始まった背景や目的、その仕組みを詳しく説明している。記事の最後では、インドネシアのブンクル州でも州政府が海岸沿いで植林を行ったことに触れ、美しい景観だけでなく津波減災のために海岸林や盛土が果たす役割を強調している。

 

②「東日本大震災からの復興魂」（2014年7月2日付）（インドネシア語）

記事の内容：津波による被災当時の状況や、防潮堤の建設、土地の造成などの復興事業の進捗状況、今後の復興計画、地元住民の郷土への思いなどについて、岩手県大槌町と宮城県三陸町における記者自身の観察や地元関係者から聞いた説明をもとに詳しく報じている。特に被災当時の状況については、津波が想像を超える高さ、距離にまで達して多くの被害を出すことになったことを、証言を交えて伝えている。

 

③「3.11後の日本の観光と水産業の復興」（2014月9月27日付）（インドネシア語）

記事の内容：宮城県南三陸町で銀鮭養殖に取り組む地元漁民や民宿の女将、同松島町の観光協会関係者などへの取材をもとに、東日本大震災により大きな被害を受けた地域で水産業・観光業の復興に向けた懸命な取り組みが進んでいることを紹介。福島第一原発事故にも触れた上で「先進国日本から私たちが学ぶことのできる教訓は、先端技術や自然災害の危険の中で暮らしながらも日本は自然の保護・保全に真剣に取り組み、その美しさを維持しているということだろう」と結んでいる。

 

④「3.11被災者へのインドネシアからの祈り」（2015月3月25日付）

記事の内容：2004年12月のスマトラ島沖大地震（アチェ津波）の際に日本がアチェに対して支援を行い、2011年の東日本大震災時には逆にアチェの人びとが日本を支援したこと、そしてアチェでの追悼行事では日本の被災者への祈祷も行われていることを紹介している。その上で、2015年3月の仙台での国連防災会議でインドネシアのユスフ・カッラ副大統領が防災・減災の分野における国際的な連携・情報共有の必要性を強調したことを伝えた。記事はさらに、防災・減災のためにはメディアが大きな役割を果たすことができると指摘し、本プログラムに参加したASEAN諸国の記者たちが東北各地で土地のかさ上げや「森の防潮堤」などの取り組みを取材したことを紹介している。

 

 

【マレーシア】　Ms. Azzah Mohamad @ Md Som Bernama（ベルナマ通信） <下段左>

「ASEAN諸国は、日本の経験から学ぶことができる」（2014年6月17日付）（英語）

記事の内容：招聘プログラム冒頭に赤阪清隆フォーリン・プレスセンター理事長が記者団に伝えた歓迎メッセージをもとに、日本が防災のみならず環境保全・医療・省エネなどASEAN諸国が抱える諸課題の解決につながる知見を有していることや、2020年東京五輪・パラリンピックを前に日本国内でイスラム圏からの観光客誘致に向けた環境整備が進んでいることを紹介している。