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「日本の地方創生のための構造改革の課題を読み解く」プレス・コンフェレンスを開催
地方自治体の少子化対策や地方財政の税制などの行政改革の課題を中心に、
日本の地方創生を巡る構造改革の課題を第一線の学者陣が読み解く
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日本の地方創生を巡る構造改革の課題を、第一線の学者陣が読み解いた英文書籍の出版を記念し、プレス・コンフェレンスを開催します。登壇者は、編者・執筆者のなかから、規制改革推進の第一人者である八田達夫先生、そして中川雅之・日本大学教授および佐藤主光・一橋大学教授を予定しています。
◆日時：2018年2月5日（月） 15時～16時30分
◆場所：フォーリン・プレスセンター（FPCJ）会見室 ［千代田区内幸町2-2-1、日本プレスセンタービル6階］
◆言語：日英2か国語（同時通訳つき）
参加申し込み：メールで1/31（水）までにnmori@nira.or.jpにお申込みください。お申込みに際してはお名前、ご所属先、ご連絡先（電話等）をお知らせください。電話、ファックスでも受け付けております。
公益財団法人 NIRA総合研究開発機構 研究調査部 森 宛
Tel：03-5448-1718 Fax：03-5448-1744
少子化・高齢化がすすむなかで地方創生をどう実現するかは、現在の日本にとって大きな政策課題である。安倍政権は、地方創生のために補助金政策と規制改革で対応してきた。しかし、実は、長期的な地方創生には、補助金政策はあまり役に立たず、規制改革に行政改革を合わせた「構造改革」が有効だ。
地方への補助金付与によって首都圏への若者人口流入を阻止すれば地方創生につながるという言説があるが、それは誤解である。地方が比較優位をもち持続的成長が可能な、農業、漁業、観光産業、高齢者用サービス業などの規制改革をすすめるとともに、少子化・高齢化の対策のための地方自治体と国との間の財政負担に関する行政改革をすすめること、すなわち構造改革が地方創生には重要なのである。
特に、地方財政に関する地方分権を適切にすすめること、地方自治体の公共サービス提供のインセンティブを削ぐ制度を改革することは重要だ。
本プレス・コンフェレンスは、上記の問題意識のもとに17名の日本の第一級の学者陣が執筆した“Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”（Palgrave Pivot、2018年1月）の刊行を記念して開催されるものである。
登壇者の紹介（敬称略）：
◆八田 達夫（はった・たつお）
本書の監修者および序章を含む3つの章を担当。
アジア成長研究所所長、経済同友会政策分析センター所長。電力取引監視等委員会委員長。内閣府国家戦略特区ワーキンググループ座長。
ジョンズ・ホプキンス大教授、阪大教授、東大教授、政策研究大学院大学学長などを経て、2013年より現職。Ph.D.（経済学、ジョンズ・ホプキンス大学）。専門は公共経済学。
◆中川 雅之（なかがわ・まさゆき）
本書の第15章担当：大都市圏単位で考える少子化対策の必要性を解説。
日本大学経済学部教授。建設省、大阪大学社会経済研究所助教授、国土交通省都市地域整備局まちづくり推進課都市開発融資推進官などを経て現職。経済学博士（大阪大学）。専門は、住宅政策，都市防災対策の政策評価都市成長の経済分析等。
◆佐藤 主光（さとう・もとひろ）
本書の第17章担当：地方財政に関する適切な地方分権のあり方を解説。
一橋大学経済学研究科、国際・公共政策研究部教授。一橋大学経済学研究科および国際・公共政策研究部准教授などを経て現職。経済学博士（クィーンズ大学）。専門は、財政学、税制、社会保障等。
（お問い合わせ）
公益財団法人 NIRA総合研究開発機構 研究調査部 森 宛
Tel：03-5448-1718 Fax：03-5448-1744 e-mail：nmori@nira.or.jp
