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滋賀県

【滋賀県知事によるオンライン記者会見】2/17 気候変動や水環境、公共交通対策等、全国の地方自治体の共通課題への先進的な施策を説明

2023年02月08日

【滋賀県知事によるオンライン記者会見】


~コロナ後の「新しい豊かさ」を描く~ 日本一大きな湖「琵琶湖」と共に生きる滋賀の挑戦!


開催: 2023年2月17日(金) 13:00~14:00

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滋賀県の三日月大造知事が、外国メディアおよび外国大使館関係者を対象にオンライン記者会見を開催します。


本オンライン記者会見では、滋賀県の強み(全国一の長寿、滋賀の全国1位)や世界とのつながりを紹介します。また、全国の地方自治体に共通する課題に対する滋賀県の先進的な施策「環境・気候変動対策・公共交通対策」についてご説明します。

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〔会見の主な内容〕


データでみる滋賀県

● 滋賀県の存在感は大変控えめですが、様々なデータで見える特徴を紹介します。
● 日本一の大きさを誇る琵琶湖は、滋賀県の面積の6分の1を占めます。
国宝を含む国指定の重要文化財の指定件数は828件と全国第4位であり、隣接する京都や奈良と肩を並べる歴史があります。
● 持続可能な社会の実現に向けて、滋賀県では、今だけ、モノだけ、お金だけではない「新しい豊かさ」や幸せに寄与する取組を進めています。「新しい豊かさ」の象徴の一つが「健康」です。厚生労働省の最新の発表で、滋賀県の男性の平均寿命が全国1位、女性は2位となり、全国一の長寿県といえます。

 

世界の水環境問題に貢献する「琵琶湖システム」と「琵琶湖モデル」

● 持続可能な社会づくりに向けた環境保全の取組について、滋賀県の特徴的な事例を紹介します。
● 世界有数の古代湖である琵琶湖周辺には、持続可能なシステムとして1000年以上にわたり受け継がれてきた伝統的な琵琶湖漁業のほか、湖魚が遡上する水田、琵琶湖の環境に配慮した農業、米と湖魚との融合から生まれたフナズシなどの食文化などがあります。この持続可能な仕組みを「琵琶湖システム」と呼びます。
●「琵琶湖システム」は、文化の継承とともに環境の保全にも大きく貢献しており、2022年に世界農業遺産に認定されました。
● また、過去に琵琶湖の水質悪化を経験した滋賀県では、住民運動に始まり、研究機関、企業、行政が琵琶湖の水質改善に取り組みました。産学官民が一体となり、経済を止めることなく琵琶湖の水質を改善させた仕組みを「琵琶湖モデル」と呼んでいます。
● 「琵琶湖モデル」は開発途上にある海外からの関心が高く、多くの視察があります。また、この「琵琶湖モデル」を現場で実践し、世界の水質改善に貢献しています。
 

気候変動や地域の公共交通の維持への挑戦

● 気候変動のリスクが高まる中、温暖化対策は地方自治体でも取り組まなければならない喫緊の課題です。本県では2050年までに二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。
● その取組の一つとして、世界でも自治体として例の少ない金融面からの取組(グリーン投資の活性化)の事例を紹介します。
● 地域の公共交通の維持については、人口減少に直面する日本各地の共通課題であり、滋賀県では、鉄道事業者との積極的な議論の場を設け、「誰もが行きたいときに、行きたいところに移動できる地域公共交通ネットワークの構築」をめざすビジョンづくりに取り組んでいます。
● そのビジョンを実現するための財源として、滋賀県では「交通税」の導入も視野に入れた検討を行っており、日本全国から注目されています。


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    過去に実施した海外メディア向け知事会見の概要やプレスリリースを滋賀県ホームページに掲載しています。https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/329139/index.html

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    ご参加いたける場合は、下記の要領に沿ってお申し込みください。

    皆様のご参加をお待ちしております。

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    Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」で実施します>
    ■日時:2023年2月17日(金) 1:001:00 申込締切:2/16 12:00
    ■登壇者:滋賀県知事 三日月 大造

    ■言語:日本語(英語の逐次通訳付)

    ◎大使館関係者の方もご参加・ご質問いただけます。

    ◎当日、質疑応答の時間も設けておりますが、知事への質問や関心事項があれば、予めZoomウェビナーのお申し込みフォームよりお寄せ下さい。

     

    【お申し込み方法】

    お送りしたメールまたはFAXよりZoomウェビナーのお申し込みフォームをご確認ください。

    ※メールでのお申込は受け付けておりません。

     

    【お問い合わせ先】

    公益財団法人フォーリン・プレスセンター 広報戦略課 中野

    E-mail: sc@fpcjpn.or.jp

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