これからの日本の高齢者
投稿日 : 2017年06月21日
これからの日本の高齢者
■虎の門病院 院長 大内尉義
「高齢者75歳以上提言には科学的な根拠がある」 中央公論 6月号
虎の門病院院長の大内尉義（やすよし）氏は『中央公論』の論文で、日本老年学会・日本老年医学会が2017年1月に「高齢者は７５歳以上」とする新たな定義を提言したことについて、「科学から導かれた提案であって、スローガンではありません」と強調する。“高齢者を６５歳以上”とする定義は、1956年の世界保健機構（ＷＨＯ）発表による見解に基づいている。“７５歳以上”への変更には、年金の受給開始年齢の繰り上げ問題などが絡み様々な議論があるが、同氏は身体能力、健康状態などに関する最近の様々なデータを挙げ、高齢者は過去に比べ「おおむね５～２０歳、平均で１０歳若返っている」として、“高齢者６５歳以上”の定義が時代に合わなくなっていると指摘する。
大内氏はこうした提言は「いまのところ日本しかない」としながらも、「日本が世界に先駆けて具体的な活動をしたことで、これからこの提言が世界中に広がっていく可能性がある」として、今後は国際老年学会、ＷＨＯなどに働きかけていくとしている。
■【対談】慶応義塾塾長 清家篤 x シニアライフアドバイザー 松本すみこ
「生涯現役社会の理想と現実」中央公論 6月号
慶応義塾塾長の清家篤氏は、『中央公論』のシニアライフアドバイザーの松本すみこ氏との対談で、団塊世代全員が75歳以上を迎える2025年を控え、高齢者が社会を支える「生涯現役社会」の構築が不可欠だと主張する。その理由は、社会保障費の増大への対処や人手不足などのためで、清家氏は「まず定年を６５歳に引き上げ、その後は本人の意思や能力・適性に合わせてさまざまな形で社会参加が行われる仕組みになっていくのがよい」と論じた。
これに対し、松本氏は定年後の労働について、企業に「残る、残らない」のいずれにしても「基本はポジションでなく、自分の培ってきた力で仕事をしていく」ことが不可欠だとする。また、松本氏は「地域社会はシニアとか市民の力を求めている」という情報を積極的に提供する必要があると指摘するとともに、地域のボランティア活動では「無報酬」ではなくある程度の経済的インセンティブが必要だとしている。
■東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授 秋山弘子
「老後に『第二の義務教育』が必要だ」 文藝春秋 6月号
東京大学・高齢社会総合研究機構特任教授の秋山弘子氏は『文藝春秋』の論文で、超高齢化社会の到来で多くの人には20年、30年というセカンドライフが待ち受けているが、日本で65歳以上の高齢者が働く割合は13.5%（2015年内閣府調査）にすぎず、「現状はシニアと仕事がうまくマッチングできていない」と指摘する。その最大の理由は「定年後も現役時代の価値を引きずっている」からだとして、秋山氏は「その価値観の転換を図る」ための“第二の義務教育”を提唱する。またその事例として、就労を希望する高齢者約700人が登録しセカンドライフの新しい働き方を模索する千葉県柏市を紹介している。
秋山氏は、セカンドライフでは、「働く」「学ぶ」「遊ぶ」「休む」の4つの要素を、例えば働く日数を60代は週４日、70代は３日、80代は２日にして、「学ぶ」「遊ぶ」「休む」を増やす等ペース配分してうまく組み合わせることが大事だとアドバイスする。
さらに秋山氏は、豊かなセカンドライフのためには「健康分野とお金の分野」の学習が必要で、予防医学はシニアの必須科目であり、お金の知識は年金や資産運用に有効とし、日本の“第二の義務教育”の取り組みが少子高齢化のお手本となり、そのノウハウが海外に輸出できるかもしれない、としている。
写真: フォーリン・プレスセンター 横浜市・若葉台団地プレスツアー
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