アベノミクス再考/韓国はどうなる
投稿日 : 2017年01月20日
■アベノミクス再考
・浜田宏一「『アベノミクス』私は考え直した」 文藝春秋１月号
内閣官房参与としてアベノミクスを理論面で支えてきた米イエール大学名誉教授の浜田宏一氏は、文藝春秋１月号で、アベノミクスが過去１年間の世界的な波乱要因によって「やや手詰まり感を見せいている」との評価を下し、新たな経済政策への切り替えが必要だとの認識を強くにじませた。
アベノミクスの「第１の矢」は金融政策で、デフレ脱却のため人為的にインフレを起こす「リフレーション」を主軸として、日銀による「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）を強力に推進してきた。その提唱者である浜田氏は、15年末以降、為替投機の影響による外為市場の価格形成に不可解な動きが現れたため「ＱＱＥの効果に翳りが出てきた」と分析、具体的には、①低金利になっても円安にならない②日銀が16年1月に導入したマイナス金利政策の効果が出ていない―の2点を挙げている。
ではどうすればいいのか、浜田氏は、米プリンストン大学教授のクリストファー・シズム氏が「金融政策が効かない原因は『財政』にある」と論じていることに着目し、「シムズ氏は意図的に『赤字があっても、財政を拡大するべき（時もある）』と主張します。これは斬新なアイデア」と指摘した。その上で、アベノミクスが期待するインフレが起こらないのは、減税などの、「財政とセットで行っていないからだ」と分析している。
浜田氏は、経済政策の目的は財政が健全化することではなく、「雇用、生産、消費など国民の暮らしがもっと良くなること」として、金融政策の手綱を緩めることなく、「減税も含めた財政政策で刺激を加える」ことを求めている。
■ 韓国はどうなる
・武藤正敏 「慰安婦問題を蒸し返させるな」 文藝春秋1月号
元韓国大使の武藤正敏氏は、文藝春秋1月号で、韓国の朴槿恵大統領が親友である女性実業家との不祥事で弾劾訴追され権限停止になったことに関連し、2015年12月に合意した従軍慰安婦に関する日韓合意を“反故”にされないようにすべきだと主張した。そのために、武藤氏は韓国側が日韓合意を蒸し返そうとした場合、「日本がすでに合意を忠実に履行しており、韓国側も合意に沿って対応するべきだ」という立場を堅持し続けることが肝要だとする。
武藤氏は、歴代の韓国大統領について、「支持率が低下してレイムダック化すると、日韓関係で前向きな動きがなくなるのはいつものパターン」とする。しかし、そうした過去の例から見ると、朴槿恵大統領は「例外的な存在」であり、最近の北朝鮮との関係悪化から日米協力関係の改善に方向転換し、懸案の従軍慰安婦問題についても合意形成に尽力したと評価した。
武藤氏は、ポスト朴政権について、最有力候補である野党「共に民主党」の文在寅氏が、「北との関係に関しては対話重視という姿勢を今も続けています」という“親北”派であると指摘し、「北朝鮮に融和的な野党系の大統領が就任すると、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備する余裕を与える」と強い懸念を表明した。特に、朴大統領のスキャンダル発覚後、「北朝鮮は挑発行動を控えています。しかし、北朝鮮はおとなしい時ほど警戒しなければいけない」として、北朝鮮対策ではトランプ政権と連携し、韓国と危機意識を共用するしかないとしている。
・呉善花 加藤達也 「朴槿恵政権『失敗の本質』」 Voice1月号
拓殖大教授の呉善花氏は、Voice1月号の加藤達也・産経新聞元ソウル支局長との対談で、朴政権下で起きた国政介入疑惑は、「韓国社会の倫理観の崩壊」であると指摘するとともに、「いまごろ北朝鮮は、反共の朴政権の瓦解に小躍りして喜んでいることでしょう。二〇一七年以降の朝鮮半島情勢は大きく変容する可能性があります」と述べ、具体的には、次の政権では「韓国の『北朝鮮化』がより一層進むでしょう」などと警鐘を鳴らした。
朴大統領の「空白の7時間」報道で、名誉棄損容疑で在宅起訴され、その後無罪となった加藤氏も、次期韓国大統領選では、議会で過半数を占めている野党が政権を奪取するのは確実で、「いずれにしても極端な親北左派大統領が誕生する」と断言した。それだけに、日本としては今後、韓国側に対し「外交上の実利」と「慰安婦問題の解決」を強く訴えていく必要があると強調する。外交上の実利とは、朝鮮半島の安全保障に大きくかかわる問題で、16年11月に日韓両国が締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を確実に遂行させることだとする。
その一方で、加藤氏はソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去などの実現については「朴大統領は国内対応と安全保障分野に全力を奪われ、歴史問題、像の撤去はかなり厳しい」との見方を示すとともに、朴政権の事実上の崩壊で「韓国はあらゆる点で共同歩調をとることが難しい政治体制に変貌してしまいました」と指摘している。
写真：代表撮影ロイターアフロ
※このページは、公益財団法人フォーリン・プレスセンターが独自に作成しており、政府やその他の団体の見解を示すものではありません。