プレスツアー(案内)

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実施日 : 2016年03月17日 - 18日

案内:北九州市プレスツアー 「日本のエネルギー利用の未来を見つめる最前線」

投稿日 : 2016年03月01日

 

- CO2削減を目指す先進事例のショーケース -

- 産業用ロボット世界シェアNo.1企業、介護ロボットベンチャーがここに -

- 日本のハイテク・トイレの進化を牽引する世界企業 -

 

<2016年G7エネルギー大臣会合開催地>

 

 

 

 東日本大震災および福島第一原発の事故によって、エネルギー政策の見直しを迫られた日本。

   昨年、政府は2030年度までに原発依存度を引き下げ、再生可能エネルギーを22〜24%に増やすとの目標を設定。さらに、2030年までのCO2削減目標を「2013年比でマイナス26%」に決定し、COP21にもこの目標を提出した。

 

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―― 日本のエネルギー利用の未来を見つめる最前線 ――

 これらの目標をどのように達成するのか――。様々な議論があるなか、CO2削減に向けた先進的事例が見られる都市がある。公害を克服し、アジアを代表する環境都市となった北九州市(福岡県)だ。

 北九州市には、多様な再生可能エネルギー発電施設が集積しており、海洋性の藻からジェット燃料を作るプロジェクトも進んでいる。また、市では、世界初の「水素タウン・プロジェクト」を実施。まち単位での電力需給の見える化を徹底し、住民参加でピーク時の電力消費を20%減らす実験にも成功した。

 

 

――  産業用ロボット世界シェアNo.1企業、介護ロボットベンチャーがここに ―― 

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  国の「介護ロボット特区」にも選ばれている北九州市。産業用ロボット世界シェアNo.1の企業が本社を構え、多彩なロボットたちに出会える「ロボット村」を昨年オープンさせた。また、高齢化が深刻になるなか、地元の介護ロボットベンチャーも注目を集めている。

 

   

 

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―― 日本のハイテク・トイレの進化を牽引する世界企業 ―― 

 さらには、日本のハイテク・トイレの生みの親であり、トイレの進化を牽引している世界企業もここに本社があり、昨年トイレの博物館を開館させた。

 

 

 

 

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・本プレスツアーでは、日本における再生可能エネルギーや省エネ分野の最前線と言える北九州市で、市の政策やCO2削減の先進事例を取材する。海洋性の藻からジェット燃料を作るプロジェクトの現場も訪れる。

・さらに、産業用ロボット世界シェアNo.1の安川電機や、歩行支援ロボットを作る地元ベンチャー企業を取材し、ユニークなロボットたちに出会う。

・また、日本のハイテク・トイレの進化を牽引してきたTOTOも取材する。 

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本プレスツアーは、北九州市が主催し、フォーリン・プレスセンターが企画・運営しています。

 

 

 

【取材内容】

 

テーマ① CO2削減を目指す先進事例のショーケース

 

1.北九州市 北橋 健治 市長インタビュー

~アジアを代表する環境都市が、CO2削減とエネルギーの地産地消を目指す~

 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shisei/menu05_0045.html

 

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 福岡県 北九州市は、九州の最北端に位置する人口96万人の国際都市だ。アジア諸国に近く、東京と上海を結ぶ線上の中間に位置するという地理的好条件から、日本の玄関口として、また産業拠点として繁栄してきた。

 

 1901年に明治政府がこの地に製鉄所を開いて以来、北九州は、日本有数の重化学工業都市として発展したが、60年代には激しい公害を経験。それを克服し、破壊された環境を再生させた歴史を持つ。生まれ変わった北九州は、太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギー発電施設を集積させるなど、環境都市としての歩みを進めてきた。特に、2011年の東日本大震災後は、エネルギーに関する先駆的な動きを加速させている。

 

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 市では、地域で使うエネルギーを地域で作る「エネルギーの地産地消」を目指し、地域の工場の製鉄過程で生じる水素を住宅地に供給する、世界初の「水素タウン・プロジェクト」や、まち単位でエネルギー消費を「見える化」して省エネを実現するなどの取組みを実施。また、4月からは、市内のごみ焼却施設で発電した電気の公共施設への供給も始まる。

 

 市は、蓄積された経験とノウハウを基に、中国の複数の都市での大気改善、インドネシアのスラバヤ市での生ごみ堆肥化とゴミ減量など、環境分野での国際協力を行ってきた。2015年には、北九州市が開発し特許を持つ、微生物の分解力を利用した低コストの浄水システムが、ベトナム第3の都市ハイフォン市で導入された。の工場の製鉄過程で生じる水素を住宅地に供給する、世界初の「水素タウン・プロジェクト」や、まち単位でエネルギー消費を「見える化」して省エネを実現するなどの取組みを実施。また、現在は、市内のごみ焼却施設で発電した電気を公共施設に供給する計画も進めている。

◆市長に、エネルギーや環境分野の政策についてインタビューするとともに、5月に開催されるG7エネルギー大臣会合開催地の市長としてのメッセージも聞く。また、同市が進める介護ロボット特区政策など、新分野への挑戦についても話を聞く。

 

 

 

 

2.世界初の水素タウン、日本初の電気料金ダイナミック・プライシング

~エネルギーの地産地消に向けて、他に類を見ない実証データを蓄積~

 

・東田地区 北九州スマートコミュニティ創造事業

http://jscp.nepc.or.jp/kitakyushu/index.shtml

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/file_0325.html

 

 製鉄所が立地し、鉄のまち北九州の心臓部と言える東田地区。ここを舞台に、地域で作ったエネルギーを地域で賢く使う「地産地消のエネルギー・マネジメント」の様々な試みがなされてきた。

 

(1)ダイナミック・プライシング

~住民参加の日本初の社会実験。導入でピーク時の消費電力が20%減~

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 東田地区(約120h)では、一般家庭200世帯と事業所50カ所が参加して、日本初となるまち単位の「ダイナミック・プライシング」の社会実験が行われた。

 

 「ダイナミック・プライシング」とは、電力の需給状況に応じて電気料金の単価を変動させることにより、電力使用が過大になる時間帯に消費者に節電行動を促し、エネルギー利用を抑える仕組み。気温などの気象データから電力需要の高まるピークの時間帯を予測し、各家庭や事業所に設置された表示器(スマートメーター)を通じて、高めに設定した料金を事前に知らせる。これにより、消費者側に節電意識が働き、電力需要のピークを抑えるのが狙いだ。

 

 2012年からの2年間行われた実験により、この仕組みを導入した一般家庭では、ピーク時の電力消費を平均約20%減らせたという結果が出ている。

 

 

(2)水素タウン・プロジェクト3-DSC01880-RE

~世界初、地域内の工場で生成された水素をパイプラインでまちに供給~

 水素を燃料とする世界初の量産セダン型燃料電池自動車であるトヨタ「MIRAI」の納車が昨年開始し、2016年3月からはホンダの新型「CLARITY FUEL CELL」のリース販売も始まる。これに向けて全国で水素ステーションの設置が促進され、CO2排出ゼロで「究極のクリーンエネルギー」と言われる水素の利用が日本でいよいよ本格化してきている。北九州市の東田地区では、その動きに先駆け、2011年から4年間、世界で初めて、地域の工場で生成された水素をパイプラインでまちに供給する取組みが行われていた。地区に隣接する新日鐵住金・八幡製鉄所では、製鉄の過程で大量の水素が副生される。この水素がパイプラインを通して一般家庭や事業所、水素ステーションなどに供給され、利用される仕組みだ。(※2015年にプロジェクト終了後、現在は次の計画に向けて準備中。)

 

 「水素社会」を現実のものにするには、パイプラインの素材、安全確保の手法、コストなど検証すべき事柄が多くある。東田の、他に類を見ない経験とデータが、未来に向けて大きな役割を果たすと期待されている。

 

 ◆東田地区スマートコミュニティを訪れ、プロジェクトについて説明を受けるとともに、地域節電所や、水素供給先の住宅を視察する。

 

 

 

 

3.海の藻からジェット燃料を生産、2020年の実用化を目指す

~生産プロセスでもCO2を出さない。寒い季節にオイルを作れる希少種の発見が決め手に~

 

・電源開発株式会社 若松研究所 主任研究員 松本 光史さん4-DSC02530-RE

http://www.jpower.co.jp/open_day/wakamatsu/

 

 

 北九州市にある電源開発株式会社の若松事業所では、2009年から、海洋性の藻を培養し、ジェット燃料にするグリーンオイルの生産に向けたプロジェクトを進めている。東京オリンピックが開催される2020年の実用化を目指し、量産できる手法を追求している。

 

 藻類の中には体内に油を溜めこむ種類があり、この性質を利用して藻から燃料を作る取組みだが、若松研究所のプロジェクトの最大の特徴は、生産にかけるエネルギーとコストを減らすことで、生産過程でもCO2を極力出さないことにある。

 

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 主任研究員の松本さんは、「エネルギーとコストをかければ、藻類を使ったオイルはいくらでも生産できる。だが、生産にエネルギーをかけてCO2出しては意味がない」と語る。屋内で、人工的に光や温度をコントロールして栽培するやり方では、作れば作るほどCO2を排出しかねないのだ。そのため、野外で生産できるかが実用化の重要なカギになる。

 

 若松研究所では、野外における太陽光下での培養を、年間を通じて実現させている。これを可能にしたのが、暖かい環境で育つ「ソラリス」種の藻と、冷たい環境で育つ「ルナリス」種の藻を、季節に合わせて交互に培養する世界初の手法だ。

 

 そもそも、地球上に数百万~1千万種類が存在すると言われている藻類の中で、オイルを溜めこむことができ、さらに野外で培養できる性質のものは今のところ10種類も見つかっていない。松本さんは、この特別な性質を持つ、宝のような藻を2種類も発見したのだ。とりわけ、地元・北九州の海で見つけた寒い環境でも培養できる「ルナリス」の発見が、冬でも生産を可能にする決め手となった。

2020年の実用化に向けて期待が高まるこのプロジェクトについて、低エネルギー、低コストでの培養を可能にした希少な藻の発見者で、研究を主導する松本さんに聞く。さらに培養現場も視察する。

 

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4.公害を克服して日本を代表する環境都市に。アジア各都市にノウハウ提供

~省エネのトップランナーを生んだ背景~

 

・北九州市 環境ミュージアム視察

・かつての公害の状況を知る市民へのインタビュー

http://eco-museum.com/exhibitions02.html

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/file_0264.html 

 

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 いまや、省エネ・CO2削減分野で日本のトップランナーである北九州市。しかし、その背景には、公害で苦しんだ歴史と、対策に力を尽くした人々の努力がある。

 北九州市は、1901年の製鉄所創業以来、日本の4大工業地帯の一つとして発展し、日本の近代化を支えた。しかし、高度成長期の1960年代には、繁栄の陰で激しい公害が発生。当時、北九州の大気汚染の数値は国内最悪を記録し、多くの市民がぜん息に苦しんだ。工場廃水が流れ込んだ洞海湾は、魚はおろか大腸菌すら住めない「死の海」と化した。

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 この公害に対し、最初に立ち上がったのは、子どもの健康を心配した母親たちだった。彼らの声を受けて、市行政は規制制度を整備。企業は、生産工程の改善や、汚染物質の除去処理施設の設置などを進めた。さらにこの過程で、省資源・省エネルギーの技術も磨いていった。

 これらの努力で公害を克服した北九州は、1980年代には、環境再生を果たした奇跡のまちとして知られるようになった。現在ではアジアの諸都市に対して蓄積したノウハウを提供しており、146カ国・地域から7,000人を超える人々が、環境分野を学びに北九州を訪れている。

 

◆環境ミュージアムを訪れ、北九州市の公害克服の歴史について担当者から説明を受け、60年代当時の写真などの展示を視察する。また、当時を知る市民(環境ミュージアムのボランティア)にインタビューし、60年代の様子や、環境に対する思いなどを聞く。

 

 

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テーマ② 産業用ロボット世界シェアNo.1企業、介護ロボットベンチャーがここに 

 

5.世界シェア1位の産業用ロボットメーカー

~ユニークなロボットたちが勢ぞろい。ロボットがロボットを作る工場も~

 

・株式会社安川電機 ロボット村 

― 「安川電機みらい館」

― 本社工場 (※)

http://www.yaskawa.co.jp/centenary/robot24-DSC02207-RE-安川ミニカー

 

  株式会社安川電機は、北九州市に本社を置く、産業用ロボットの世界シェア1位を誇るメーカーだ。同社の産業用ロボットは、自動車工場を中心に、食品、衣料など幅広い分野の製造現場で導入されている。出荷先は、20%が日本国内、残り80%を海外が占める。米国、アジア(中国、台湾、シンガポール、韓国)、ヨーロッパ(ドイツほか13カ国)など、世界28カ国/地域に拠点を展開している。

 

 25-DSC02165-RE-安川アイスクリーム近年、少子高齢化が深刻化するなか、中国をはじめとする各国で工場労働力が不足する傾向が続いている。これを背景に、産業用ロボットのニーズは大きな高まりを見せている。ロボットの導入は、生産現場での危険な作業をまかせられるという安全性の面でも評価されている。世界的なニーズ増加を受け、同社の2014年度の売上高は、前年度比10.1%増の4,002億円で、過去最高を記録した。また、近年は、少子高齢化に対応して、介護・医療分野にも力を入れている。 株式会社安川電機は、北九州市に本社を置く、産業用ロボットの世界シェア1位を誇るメーカーだ。同社の産業用ロボットは、自動車工場を中心に、食品、衣料など幅広い分野の製造現場で導入されている。出荷先は、20%が日本国内、残り80%を海外が占める。米国、アジア(中国、台湾、シンガポール、韓国)、ヨーロッパ(ドイツほか13カ国)など、世界27カ国/地域に進出している。

 

創業100周年を迎えた昨年、安川電機は、本社や工場などの機能を「ロボット村」としてリニューアル。この際、自社技術を伝える場として、多彩なロボットを展示する「安川電機みらい館」を開設。アイスクリームを作るロボットから、驚異的なスピードでミニカーを組み立てるロボット、医療用のものまで、同社の技術が詰まったロボットたちを見ることができる。

 

◆安川電機「ロボット村」を訪れ、和太鼓を叩くロボットや、アイスクリームを作るロボット、ミニカーを超高速で作るロボットなどを取材する。

本社工場では、ロボットがロボットを作っている模様を視察する(工場内は撮影不可。ビジュアル資料の提供有り)。

 

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6.歩行リハビリ支援ロボットで市場を開拓する地元ロボットベンチャー

~音声と映像でガイドしながら、患者を支える。高齢化社会のニーズに対応~

 

・リーフ株式会社 代表取締役 森 政雄さん

http://reif.p2.bindsite.jp/index.html

 

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 北九州市にあるリーフ株式会社は、2008年創業のロボットベンチャーだ。

 

同社は、介護分野に力を入れており、特許を持つ球体駆動技術を活かした歩行リハビリ支援ロボットを開発。高齢化で介護現場の労働力不足が社会問題になるなか、注目を集めている。

 

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 同社の歩行リハビリ支援ロボット「Tree」の特徴は、患者が一歩踏み出すごとに動き、患者に音声で話しかけながらガイドすると同時に、目の前のモニター画面に足元を映し出し、次に足を着地させるべき位置をマークで患者に教える点だ。患者は片手でハンドルにつかまりながら進むことができる。掛け声で歩行リズムをつけたり、励ましの言葉を発したりと、患者が楽しく練習できる仕組みだ。同社の竹本副社長も、「ロボットが患者さんのがんばりを褒めるのが、モチベーションアップに大きくつながっている」と語る。各患者の体重や歩幅に合わせた設定が可能で、練習記録のデータ管理ができるのもメリットだ。介護に携わる人の負担を軽減する役割も大きい。

 

 昨年販売を開始し(1台330万円)、国内4カ所の介護施設や病院などに導入されたが、導入先では患者の歩幅や歩行速度が向上するなど明確な成果をあげている。さらに、2035年には日本よりも高齢化すると予測されているシンガポールのチャンギ総合病院からの要請を受け、導入に向けた現地テストも行われている。日本語と英語に加えて、中国語、マレー語などの多言語化も進めている。

 

◆リーフ株式会社を訪れ、社長に歩行リハビリ支援ロボットの特徴や開発の経緯について聞くとともに、デモンストレーションを視察する。

 

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テーマ③ 日本のハイテク・トイレの進化を牽引する世界企業

 

7.トイレの進化を牽引するTOTOが作ったトイレの博物館

~日本が誇るハイテク・トイレを生んだ歴史と技術革新~

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TOTOミュージアム

http://www.toto.co.jp/museum/

 

 海外から訪れる人々に驚きをもたらすと言われる日本のハイテク・トイレ。センサーが反応して自動でフタが開閉したり、便座を温めたり、脱臭する機能まである。用を足した後はお尻を温水で洗浄して温風で乾燥することもできる。総務省の統計によると、いまや日本の一般世帯の75%以上に温水洗浄便座が普及している(2015年調査)。 

 

 そんなハイテク・トイレの進化を牽引してきたのが、北九州市に本社を置くTOTO株式会社だ。1917年創立の、トイレ、バス、洗面化粧台などを手掛ける国内トップメーカーで、来年100周年を迎える。日本で初めて腰掛式水洗便器の本格生産を実現し、普及に貢献したパイオニアだ。

 

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 TOTOは、数々の技術革新でトイレの価値を進化させてきた。いまや温水洗浄便座の代名詞となった「ウォシュレット」もTOTOの登録商標である。また、TOTOでは、環境負荷の軽減や省エネにも力を入れており、渦を巻くようなトルネード洗浄によって、少ない水で効率的に便器の中を洗い流す独自技術などを開発。従来の3分の1以下の水で流せる節水型トイレを生み出している。

 現在は、日本のみならず、世界18の国・地域でビジネスを展開しており、各国の名門ホテルや国際空港などに多数導入されている。

 

 そんなTOTOが創立100周年記念事業として2015年に開設したのが「TOTOミュージアム」だ。トイレなど水まわり機器の歴史や文化、ハイテクによる目覚ましい進化についての展示を見ることができる。

 

TOTOミュージアムを訪れ、担当者の案内で展示を視察する。相撲力士用に作られた特大トイレをはじめとしたユニークな製品や、連合国軍最高司令官マッカーサーが駐留していた東京のビルで使われていたトイレなどの貴重な歴史遺産も取材する。また、家畜の排せつ物や生活排水を発酵させたガスを精製したバイオ燃料で走るトイレ型オートバイ「Toilet Bike Neo」も見ることができる。

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実施要領          

 

1.日程案: 2016317日(木)~18日(金)(12日) 

 

1日目:317日(木)>

09:10-11:00             羽田空港~北九州空港(空路)

12:00-12:30(30)   環境ミュージアム

12:30-13:00(30)   市民へのインタビュー

13:00-13:40(40)   昼食(環境ミュージアム内)

13:55-14:55(60)  東田地区スマートコミュニティ/地域節電所

15:10-15:40(30)  水素供給住宅

16:15-17:15(60)  市長インタビュー

17:30-18:30(60)  リーフ株式会社: 地元ロボットベンチャー

19:00                     ホテル着

19:30-21:00              夕食会

 

2日目:318日(金)>

8:15                           ホテル発

8:30-11:00(2h30)  TOTOミュージアム: トイレの博物館

11:00-12:30(90)    移動、昼食

12:30-14:00(90)     電源開発 若松研究所:藻から作るジェット燃料

 15:00-17:30(2h30)  安川電機 ロボット村

19:40-21:20             北九州空港発~羽田空港着(空路)

 

 

2.参加資格:            外務省発行外国記者登録証保持者

 

3.参加費用:            110,000円(全行程交通費、宿泊費、食費を含む)

*お支払い方法、キャンセル料等は、後日参加者にご連絡します。

 

4.募集人数:            10名(各社ペン1名、カメラ1名、TV12名まで)。

*申し込み人数が10名を超えた場合は、国別の参加者数に上限を設定することがあります。

 

5. FPCJ担当:     吉田(TEL: 03-3501-3405

 

6.備考:

(1)  写真・映像撮影に関しては担当者の指示に従ってください。

(2)  北九州市およびFPCJはツアー中に生じるいかなる不都合、トラブル、事故等に対して、一切責任を負いません。

 

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