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岸田首相が、「待ったなしの課題で、新しい資本主義の重要な柱」と位置付ける経済安全保障政策については、先般2月下旬に「経済安全保障推進法案」が閣議決定され、政府は今国会での可決を目指しています。従来からの米中対立に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりがこの問題の重要性を一層浮き彫りにしており、法案審議に向けた動きも活発化しています。

 

そうした中、FPCJでは、経済安全保障がご専門でメディア等でも活発に発言されている井形彬多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長をお招きし、今後の国会での議論の論点や審議のゆくえ、同法案がもたらす日本経済や企業への影響、課題などについてお話いただきます。井形客員教授は、国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」のアドバイザーや米シンクタンク「パシフィック・フォーラム」Senior Adjunct Fellowを兼務し、日本の省庁や企業にも助言を行っています。

 

■Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」です。オンラインでの実施のため、会場でご参加いただくことはできません。

■日時：2022年4月1日（金）14:00-15:30 （申込締切：3/31 12:00） 

■テーマ：「経済安全保障推進法案」を巡る議論と日本経済

■ブリーファー： 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授・事務局長

■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

 

通常のブリーフィングと同様に、質疑応答の時間も設けております（原則、「外国メディア」が対象）。

■外国メディアの方へ：　
講師への質問や関心事項があれば、予め  cp@fpcjpn.or.jp 宛に 、3/31 12:00までにお送りください。
当日は質問時間も限られていますので、事前に取りまとめて講師にお伝えします。

FPCJ賛助会員および大使館員の方も、オブザーバーとしてご参加いただけます（参加費無料）。

 

■申込方法：お送りしたメールまたはFAXをご確認ください。

※メールでのお申込は受け付けておりません。