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6月13日に閉幕したイギリス・コーンウォールでのG7サミットでは、自由で公平な貿易やルールの現代化を始めとするWTO改革の必要性が確認されました。菅総理も、新型コロナからの「より良い回復」のために、WTO改革を進め、多角的貿易体制を推進していくことが重要であると強調しました。一方で、こうした背景には中国をけん制する意図もあるとの見方もあります。

FPCJでは、外務省の安部憲明・経済局国際貿易課長をお招きし、いかにして中国をはじめG7以外の国々を巻き込んでこの困難なWTO改革に挑むのか、その中での日本のイニシアティブとはどのようなものかなど、お話いただきます。

■Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」です。オンラインでの実施のため、会場でご参加いただくことはできません。

■日時：2021年7月6日（火） 11:00～12:30 （申込締切：7/5 12:00）
■ブリーファー：安部憲明・外務省経済局国際貿易課長
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

通常のブリーフィングと同様に、質疑応答の時間も設けております（原則、「外国メディア」が対象）。

■外国メディアの方へ：　
講師への質問や関心事項があれば、予め  cp@fpcjpn.or.jp 宛に 、7/5 12:00までにお送りください。
当日は質問時間も限られていますので、事前に取りまとめて講師にお伝えします。

FPCJ賛助会員および大使館員の方も、オブザーバーとしてご参加いただけます（参加費無料）。

■申込方法：お送りしたメールまたはFAXをご確認ください。

※メールでのお申込は受け付けておりません。