緊急事態宣言を全面解除
投稿日 : 2020年05月27日
注目すべき海外メディアの日本報道
（5月25日～26日）
緊急事態宣言を全面解除
5月25日、東京・神奈川・千葉・埼玉・北海道からも緊急事態宣言が解除された。海外主要メディアは、日本が講じた感染防止対策を概ね「成功」と評価しつつ報じた。
Finacial Times紙(英国)は、25日付で「"日本モデル"がコロナウイルスを撃退 安倍首相宣言」(Robin Harding東京支局長)を掲載。日本の成功は、マスク着用の文化、政府要請への従順さ、効果的な接触追跡システム等と説明されているが、決定的な要因などは不明と報じた。The Guardian紙(英国)も同日付「日本、感染者数減少の後、緊急事態を解除」(Justin McCurry 東京特派員)との見出しで、日本は、初期対応は批判されたものの、感染クラスター追跡、公共施設の閉鎖、大規模集会の禁止、三つの密の回避の組み合わせによりウイルスを封じ込めたようだと報じた。また、同日のBBC News(英国)も世界のコロナ最新状況を伝えるレポートの中でルーパート・ウィングフィールズ＝ヘイズ東京特派員が、安倍首相はウイルスを制御したと述べ、日本社会はウイルスとの闘いに有利な点があるとして、日本の高い衛生意識に加え、マスク着用の習慣化、握手ではなくお辞儀、室内で靴を脱ぐという文化的側面を挙げて伝えた。
The Times紙(英国)は「日本がコロナウイルスとの闘いの成功に感謝しないのは何故」(Richard Lloyd Parry東京支局長)を26日付で掲載。日本の対応の謎は結局「どのようにして巧くいったのか」との問いに帰着したとしつつ、日本の緊急事態における外出自粛要請はゆるく法的拘束力もないが、欧米よりも数週間長い在宅を強いられたことに国民は不満を募らせ、コロナを乗り越えた功績は衛生意識の高い日本人の生活習慣にあると悟っていると報じた。
The Wall Street Journal(米国)は、25日付「日本 コロナウイルス制御を宣言、緊急事態を解除」(Alastair Gale特派員) を掲載。多くの先進諸国では即応、都市封鎖、広範な検査により波が鎮静したが、日本はやり方は一つではないとして違う行程を取ったとした上で、「日本モデル」は、主に感染クラスターの発生源を明らかにし、更に検査数の限定により病院の混雑を緩和し二次感染を防いだと報じた。また、同日付The Washington Post(米国)では、「東京 緊急事態を解除し、ウイルスとの‟新たな生活”に身構える」(Simon Denyer 東京支局長)と題する記事を掲載。政府命令や法的制裁よりも、要請、協調、社会の圧力に基づいてウイルスを封じ込めるのは日本ならではの独特なアプローチであったが、それが一定の成功を収め、また、国民皆保険制度が感染者の早期発見に繋がり感染拡大を防いだと報じている。
中央日報(韓国)は、26日付で「ＷＨＯ事務局長「日本は成功した」日本のコロナ対応を高く評価」を掲載。テドロス事務局長は、日本の対応が成功的だったと絶賛したが、同時に、緊急事態を全面解除しても感染者の発見、追跡、治療、隔離など基本的な措置は継続しなければならないと強調した、と報じた。
