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福島第一原子力発電所の作業員 白血病で初の労災認定 | 公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)

注目の日本報道

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福島第一原子力発電所の作業員 白血病で初の労災認定

投稿日 : 2015年10月23日

注目すべき海外メディアの日本報道

(10月20日)

 

2015年10月23日

 

1.福島第一原子力発電所の作業員 白血病で初の労災認定

厚生労働省は20日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などに従事し、その後白血病を発症した40歳代の男性について、被ばくによる労災と認定したことを発表した。男性の被ばく量の累計は19.8ミリシーベルトで、このうち福島で作業した約14ヵ月間の被ばく量は15.7ミリシーベルトだった。白血病による労災認定には、「年間5ミリシーベルト以上」などの基準があり、同省は「被ひばくと疾病の因果関係が否定できない」とした。福島第一原発事故での作業をめぐり、白血病を含むがんで労災が認められたのは初めて。

 

欧米の大手通信社や主要メディアが報じた。AP通信社(米国)は、20日付けで、山口真理記者による「福島原発の溶解事故に関連したがん症例を初認定」を東京発で掲載。男性の被ばく量が、原発作業員や、同様に避難住民が反発近くの自宅に帰宅する許可となる年間の被ばく限度量とされる100ミリシーベルト以下だったことにふれ「今回のケースは、将来のがん症例への警告かもしれない」などと伝えた。ブルームバーグ電子版(米国)は、同日付けで「福島原発の爆発に関連した作業員のがん 初認定」を載せ、これまで13人の原発作業員ががん発症で労災を受けているが、累積100ミリシーベルト以下の低線量の被ばくが白血病に直接関与するのかについてはいまだ議論があると報じた。

 

また、ニューヨーク・タイムズ紙電子版(米国)は、20日付けで、ジョナサン・ソブル東京支局長による「日本政府、がん治療費を福島の作業員に支払いへ」を掲載。東京電力による技術的な研修や安全確保が不十分との指摘がある作業員の現状を伝え、「今後も作業員の被ばく量に十分注意していく必要がある」との日本の専門家によるNHKの報道番組でのコメントを紹介した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版(米国)は、同日付けで、大辺暢記者による「日本政府 福島原発の作業員ががんと診断と発表」を東京発で掲載。今回の発表が、震災後2機目となる原発の再稼働の直後となったことや、再稼働については日本国内で議論が続いていることなどを伝えた。

 

フランスでは、ル・モンド紙電子版(フランス)がAFP通信を引用し、20日付けで「福島:日本政府、放射線に関連したがん症例を初めて認定」を掲載。ル・フィガロ紙電子版「福島での気がかりな甲状腺がん」と伝えた。また、福島第一原発事故後に、脱原発の路線を打ち出したドイツでは、フランクフルター・アルゲマイネ紙電子版が、20日付けで、「福島事故によるがんが初めて認定された」として今回の事例を報じた。

 

<関連リンク>

外務省「世界が報じた日本(海外主要メディアの日本関連報道)」

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