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1.内政

（1）環球時報（中国）は14日付の社説「80歳の石原氏が日本の未来を傷つける」で、日本人が自信を失い過去への郷愁が湧き上がるなか、米国や中国に対して「No」と言う石原氏は年を重ねるごとに勇ましくなっており、2012年の日本は「石原年」と呼べるほどだと論評。その上で、日本の二大政党がいずれも低迷する中で、選挙の結果、石原氏が第三極として政界のキャスティングボードを握る可能性もあり、もしそうなれば日本は北東アジアにトラブルとリスクを抱え、その将来を台無しにすることになるだろう、と論じた。
http://opinion.huanqiu.com/editorial/2012-11/3274208.html

（2）17日付のエコノミスト誌（英国）は「カミカゼ選挙」と題した記事で、世論調査が敗北を示唆する中で野田総理はなぜこんなにすぐに選挙をする道を選んだのか、との問題に関連して、野田総理を「自らが正しいと思うことをやるためには自らの党を破滅に追いやる用意のある人物」と評すとともに、決断の背後には高尚な理想だけでなく、早期の選挙実施により「第3極」の結集を阻むといった政治的打算もあるのかも知れないとの見方を示した。
http://www.economist.com/blogs/banyan/2012/11/politics-japan

2.国内経済

（1）ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）のフレッド・ドボラック記者とアレキサンダー・マーティン記者は16日付の東京発の記事「リードする政治家の発言が日本市場を揺さぶる」で、「就任間近と見られてはいるものの現時点では総理ではない安倍自民党総裁は、わずか1日で、大半の政策決定者が1カ月間に日本の金融市場に及ぼした以上の影響を与えた」と報道。日銀に大胆な金融緩和策やインフレターゲットの設定を求める経済政策や、中国との関係を不安定化させうる国家主義的な姿勢など、安倍氏の政策が主要な争点において野田総理のそれよりもはるかに積極的であることが背景にある、と伝えた。
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324556304578120680397753260.html

（2）安倍自民党総裁が景気対策として日銀に大胆な金融緩和を要求していることについて、フランクフルター・アルゲマイネ紙（ドイツ）のカーステン・ゲルミス東京特派員は、17日付の記事「危機に向かう安倍氏の道」で、すでに極端に緩い日銀の金融政策をさらに緩和することは、日本の危機を終わらせることにはつながらず、危機を引き延ばすだけだと報じた。

＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html