注目すべき海外メディアの日本報道（2015年2月5日）
投稿日 : 2015年02月05日
注目すべき海外メディアの日本報道
（2月1日～2月3日）
2015年2月5日
１．「イスラム国」による日本人人質殺害の続報を世界が報じる
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、2月1日早朝、すでに殺害されたとみられる湯川遥菜氏とともに人質となっていたフリージャーナリストの後藤健二氏を殺害したとする映像が、新たにインターネット上で公開された。これを受けて、安倍総理大臣は、記者団に対し「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携していく」などと述べ、テロに屈しない考えをあらためて示した。
事件の速報や日本国民の反応を、1日付けで各国主要メディアが報じた。中東のテレビ局アルジャジーラ電子版（カタール）は、「ISILがジャーナリスト斬首の声明、日本犠牲者を追悼」を速報で伝えた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版（米国）は、マーティン・ファクラー東京支局長らの「ISISの人質斬首、日本で激しい怒りを巻き起こす」を掲載。英国メディアでは、BBCニュース電子版が、Yuko Kato記者の「日本、後藤健二氏の凶報で目覚める」を、フィナンシャル・タイムズ紙電子版が、ロビン・ハーディング東京特派員らの「ISIS二人目の人質殺害主張で日本に恐怖広がる」をそれぞれ東京発で報じた。このほか、フランクフルター・アルゲマイネ紙（ドイツ）は、カーステン・ゲアミス記者の「平和国家復讐を誓う」を東京発で、リベラシオン紙電子版（フランス）は、アルノー・ヴォルラン記者の「人質死亡：日本外交の失敗」を京都発で報じた。
また、1月26日に開会した国会で、政府の対応などが連日議論されたことから、事件が日本の外交や安全保障政策に与える影響も報じられた。ロイター通信（米国）は、1日付けで、エレーヌ・リーズ記者の「日本は自衛隊による邦人救出を検討すべき：安倍首相」を、2日付けで、リンダ・シーグ記者の「日本の首相：国際社会との連携がテロと戦う唯一の手段」をそれぞれ掲載。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版（米国）は、2日付けで、関口陶子記者の「日本の人質事件 新政策への疑問を促す」を、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は、翌3日付けで、マーティン・ファクラー東京支局長の「人質2人の斬首、日本の自衛隊の活動範囲について新たな議論の枠組みを提示」をそれぞれ東京発で載せた。
アジアのメディアでは、人民日報日本語電子版（中国）が、2日付けで「人質救出失敗 選択を迫られる日本の『中立』外交」を、朝鮮日報日本語電子版（韓国）が、車学峰東京特派員らの「日本人人質殺害、日本で自衛隊の軍事行動拡大推進の動き」を掲載。また、国内外で後藤氏を追悼する動きをふまえて、朝鮮日報日本語電子版は、同じく車学峰特派員の「『殺害動画でなくケンジの雄姿を広めよう』」（2日付）、人民日報日本語電子版は、「【追悼】後藤健二さんの笑顔を忘れるなかれ」（3日付）もそれぞれ掲載した。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」