注目すべき海外メディアの日本報道（2014年10月23日）
投稿日 : 2014年10月23日
注目すべき海外メディアの日本報道
（10月14日～ 10月 21日）
１．各国メディアが、小渕優子経済産業大臣、松島みどり法務大臣の辞任を東京発で報じる
10月20日、小渕優子経済産業大臣が、関連する政治団体の不明朗な会計問題の責任を取って辞任した。また、同日、松島みどり法務大臣も、選挙区内でうちわを配布した問題を受けて辞任。安倍政権が掲げる「女性の活躍」の象徴でもあった女性閣僚2人が、１日のうちに相次いで辞任する異例の事態となった。第2次安倍政権が2012年12月に発足して以降、閣僚の辞任は初めて。
両大臣の辞任の背景や、安倍政権への影響などについて、各国のメディアが東京発で一斉に報じた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版（米国）は、20日付けで、マーティン・ファクラー東京支局長の「2人の女性閣僚が内閣を退く、安倍政権危機」を掲載。このほか、ロイター通信（米国）は、リンダ・シーグ記者の「安倍総理、2閣僚の辞任でつまずく」、ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版（米国）は、大辺暢記者の「２閣僚の辞任でアベノミクス停滞」をいずれも同日付（東京発）で報じた。欧州メディアも、フィナンシャル・タイムズ紙（英国）が、稲垣佳奈記者の「安倍総理、2大臣の辞任で二重の打撃」、ル・モンド紙電子版（フランス）が、フィリップ・メスメール東京特派員の「安倍総理、女性閣僚の憂鬱」、フランクフルター・アルゲマイネ紙電子版（ドイツ）が、カーステン・ゲアミス記者の「安倍総理の”ウィメノミクス”が危機に」を、同じく20日付（東京発）で報じた。アジアでは、朝鮮日報日本語版電子版（韓国）が「安倍内閣、女性閣僚5人のうち『極右』でない2人が同時辞任」を掲載したほか、人民日報日本語電子版（中国）が、「最新世論調査 安倍内閣支持率が50パーセントを割る」と報じた。
また、後任となる新大臣の任命についても、ＢＢＣ放送電子版（英国）が、21日付けで「安倍総理新大臣を選任」、新華社通信英字電子版（中国）が「安倍首相、不祥事の閣僚２人の後任を選任」と報じるなどした。
２．拉致問題再調査で、政府が北朝鮮に代表団派遣へ
北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するため、政府は10月20日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長をトップとする代表団を北朝鮮に派遣する方針を示した。北朝鮮が設置する「特別調査委員会」による再調査の現状を把握するためといい、菅官房長官は、できるだけ早い時期に派遣したいとしている。
これについて、ロイター通信（米国）は、20日付けで竹中清記者、リンダ・シーグ記者、金子かおり記者による「日本、拉致問題の進捗めぐり北朝鮮にチーム派遣へ」を東京発で配信。翌21日にも「菅官房長官:政府担当者を来週にも北朝鮮へ派遣」と続報で伝えた。また、朝鮮日報日本語電子版は、21日付けで「日本の拉致問題解決努力 韓米日連携に影響ないよう」と報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」