注目すべき海外メディアの日本報道（2014年9月30日）
投稿日 : 2014年09月30日
注目すべき海外メディアの日本報道
（9月19日～9月25日）
2014年9月30日
１．日韓、日中、日露関係など外交面での報道が相次ぐ
仁川アジア大会の開会式に出席するために韓国を訪れていた森喜朗元首相が、9月19日、ソウルで朴槿恵大統領と会談し。安倍晋三首相の親書を手渡した。国内報道によると、親書は日韓関係の改善に関する内容であったとされる。これを受け、ロイター通信電子版（米国）は、同日付で在京のアントニ・スロドコスキー記者等による「安倍首相、両国関係が冷え切る中、朴大統領との首脳会談を希望」を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙電子版（米国）も、同日付・ソウル発で「日本の首相、韓国大統領との会談を求める」と報じた。新華社通信英字電子版（中国）は、同日付で「日本の元首相、韓国大統領に安倍首相のメッセージを届ける」を報じた。韓国メディアでは、聯合ニュースが19日付、東京発でチョン・ユンソプ記者による「朴大統領、『首脳会談希望』安倍首相の親書を受け取る」を報じた。中央日報、東亜日報の日本語電子版は翌20日付で、それぞれ「安倍首相『朴大統領と秋に会えることを望む』…親書で」、「安倍首相、『韓日首脳会談を希望』…朴大統領宛に親書」と題する記事を掲載。朝鮮日報日本語電子版は、同日付で「安倍首相の親書を韓日関係正常化につなげるには」と題する社説を掲げた。
日中関係を巡っては、日中経済協会の訪中団が24日に中国の汪洋副首相と会談したのを前に、AFP通信電子版（フランス）が22日付、東京発で「日本の代表団、訪中」との記事を掲載。新華社通信英字電子版は、24日付で「中国の副首相、日本の財界派遣団と面会」を載せた。また、両国の海洋問題に関するハイレベル協議再開を受け、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）が、25日付で「日中、海洋問題を協議」と報じた。
日露関係においては、日本政府は24日にウクライナ情勢を巡るロシアへの追加制裁を閣議決定した。これにより、調整されていた日露外相会談の見送りが決まった。また、国内報道によれば、今秋に予定されていたプーチン大統領の来日も難しくなった。追加制裁決定と前後して、大手通信社が日露関係に関する記事を配信。AFP通信電子版（フランス）は、東京発で23日に「安倍首相、プーチン大統領の訪日を断念」を載せたほか、25日にも「日本、対露で追加制裁」を掲載した。AP通信電子版（米国）は、24日付、東京発で「日本、ウクライナ問題を巡りロシアに対する制裁を強化」を載せた。
２．米英主要紙、アベノミクスや日本経済の動向を報じる
ワシントン・ポスト紙（米国）は、アナ・ファイフィールド東アジア総局長による「安倍首相は暗い経済ニュースと混乱した戦略に対処しなければならない」（9月19日付）、「経済の減速音が聞こえる中、安倍首相はジレンマに直面」（21日付）を掲載。英国のフィナンシャル・タイムズ紙は、消費税率引き上げの政府判断や円安に関連して、ベン・マクラナハン特派員による「大臣、消費税の第二弾引き上げ延期の要求を一蹴する」（22日付）、デルフィン・ストラウス特派員及びベン・マクラナハン特派員による「日本、円安を巡り懸念を表明」（25日付）を報じた。
また、19日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙には、安倍首相による寄稿「いよいよ、アベノミクスの第二ステージが始まる」も掲載された。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html